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ローンの減税措置ってどれくらいトクなの?

 
住宅ローンを組んだ人は、所得税や住民税解いた税金の減免を受ける事が出来ます。
借り入れた金額にもよりますが、10万円~20万円前後の還付が受けられるので、住宅ローンを組んだら、是非、『住宅借入金等特別控除』、通称“住宅ローン減税”を受けましょう。
では、詳しい条件や、申告の仕方をまとめて見ましょう。

 

『住宅ローン減税』を受けられる条件

住宅ローンを組むときに、“住宅ローン減税”の条件に合っているか確認しておきましょう。
○本人が住む住宅のための、住宅ローン。
○返済期間10年以上の借り入れ。
○バリアフリー、省エネ改修の場合は5年以上の借り入れ。
○新築または、増改築する床面積が50㎡以上。
○中古住宅の場合、耐震性能を持っている。
○木造は築20年以内、コンクリート建築は、25年以内の建物であること。
 
また、一般的な金融機関の住宅ローンであれば問題事がほとんどですが、職場の従業員向けの貸付制度や、親からの借り入れの場合、定額を毎月返していたとしても、“住宅ローン減税”は受ける事が出来ません。
 
低金利の時代を迎えていますし、公的な金融機関でローンを組んで減税を受けた方が良いのか、金利のない親からの借り入れを頼るのか、比べて見た方がよいでしょう。
 

『住宅ローン減税』の手続きの方法

減税措置を受けるはじめの年は確定申告をします。
 
必要な書類は・・・
○金融機関から発行される『年末残高証明書』
○施工業者発行の『工事請負契約書のコピー』
○不動産業者発行の『売買契約書のコピー』
○法務局発行の『土地や建物の登記事項証明書』
○市町村役場発行の『住民票』
○勤め先発行の『源泉徴収票』
○税務署から用紙をもらって記入する『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』
 
これらの書類をそろえて確定申告をすると、翌年分以降の9年分の年末調整で手続きできる書類がまとめて送られてきます。
 
万が一なくしてしまったら、税務署に再発行を依頼しなければいけません。
わかりやすい場所に大事に保管しておきましょう。

 

減税額はどのように計算されるの?

返済残高の1%が控除されますから、2800万円の残高なら、税額から28万が控除額となります。
還付金は、払い過ぎた税金が返ってくる仕組みですから、控除最高限度額が大きくても、源泉徴収税額を超えて還付されることはありません。
源泉徴収額が15万円だった場合に、控除最高限度額が28万円なら、還付金は15万円ということです。
もし、控除最高限度額が源泉徴収額よりも低い場合は、控除最高限度額が還付金の額になります。

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