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ローンを組んだ時は、抵当権設定費用がかかる事をお忘れなく


 
ローンを組んで物件を購入すると、抵当権が設定されます。
抵当権が発生した場合は、国から登録免許税が課せられ、登記情報の変更には司法書士への報酬も必要です。これらの金額の合計を「抵当権設定費用」と呼びます。
物件購入や売却の際、スムーズに資金計画が立てられるように、抵当権設定費用の具体的な仕組みを理解しておきましょう。
 

抵当権はなぜ設定しなければいけない?

もしお金を借りた人が、借りたお金を返済できなくなってしまうと、貸した人はお金を失う事になってしまいます。そのような事にならないように、万が一の時にお金を回収する仕組みが抵当権です。
抵当権とは、ローンを組んだ人が借りたお金を完済するまでの間、金融機関が物件を担保にできる権利です。
この抵当権が設定されると登記事項の内容が変わりますので、司法書士に登記事項の書き換えを依頼しなくてはなりません。
その際に発生するのが、今回ご説明する「抵当権設定費用」です。
この抵当権設定費用は、新築で家を建てる時や、中古物件を購入する時に発生する「諸費用」の代表的な例として知られています。
 

抵当権設定費用の内容

抵当権設定費用とは、厳密には、登録免許税や司法書士への報酬などの費用の総称です。
 
□登録免許税とは?
登記の権利を変更すると、国から税金が課せられます。
抵当権設定のために登記の権利部欄を書き換える時は、借入額に対し0.4%の税率が適用されます。例えば、2000万円のローンを組んだ時は、80,000円の登録免許税がかかる事になります。
 
□司法書士への報酬はどのくらい?
・抵当権設定報酬…司法書士に支払う報酬で、司法書士事務所によって料金体系は異なりますが、約50,000円から80,000円が相場です。
・実費…司法書士が登記のために使った交通費や調査費用です。調査費用とは、過去の登記情報を調べるために法務局で登記簿を取り寄せた時などに発生します。取り寄せ費用は、ネットや窓口など申請方法によって異なりますが、1回につき役600円程度です。
 

登録免許税の軽減税率

平成29年3月31日まで、物件を購入した人がその家に住む場合に限り、軽減税率が適用されます。
適用後の税率は0.1%となりますが、建物の登記上の床面積が50平米以上であることや、取得後一カ月以内の申請であることなど、様々な条件が揃っていなくてはなりません。
また、一度登録した後で軽減税率の適用を受ける事はできませんので、申請する前に覚えておきましょう。
 

抵当権の抹消にも費用がかかる

ローンを完済させた後、抵当権は抹消されます。抵当権抹消にも費用が発生しますので注意しましょう。
抵当権抹消の登録免許税は、土地建物それぞれに1,000円が課せられます。土地と建物をセットで所有していれば2,000円となります。
また、抵当権がかかった物件を売る時は、ローンを完済させ、この抵当権を抹消して売却に出すのが一般的です。
そうしなければ、新たに誰かがその物件を購入した後に、元の持ち主がローンを払えなくなった時、その家はローン返済額の補填にするために強制的に競売にかけられ、新しい購入者は家と土地を失ってしまうからです。
法律上は、抵当権を抹消しなくても物件を売却する事はできるようになっていますが、上記のようなトラブルを起こさないためにも、必ず抵当権を抹消しておかなくてはなりません。

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