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不動産の名義変更ついて

 

不動産の名義変更をするにはどうすればよいか?

不動産の名義変更に関するお話しです。
不動産の名義変更にも、さまざまなケースがあります。

 

まずは、不動産の売買です。

これは売主から買主に名義を変更します。
とはいっても簡単ではありません。
やろうと思えば個人でもできますが、基本的には司法書士に委任状を書いて、司法書士にお願いをします。
流れとしましては、売買契約書を交わした後、必要書類を揃えます。
売主は、「権利証」、「印鑑証明書」、「住民票」、「固定資産評価証明書」を用意します。
抵当権抹消がある場合は、事前に借り入れのある銀行に抹消の手続きを取ります。
買主は現金であれば「住民票」のみ、住宅ローンを組む場合は「印鑑証明書」が必要となります。
そして、決済日(引き渡し時)に名義変更を行います。
この際に、決済に司法書士が立ち合い、委任状を記入して、司法書士が登記へ向かいます。
これで売買での名義変更が可能になります。
決済(引き渡し)が終わってから、2~3週間くらいで司法書士から登記簿謄本がお手元に届きます。
そちらで名義が変わっていることを確認します。

 

次に、相続による名義変更です。

こちらは不動産の所有者が亡くなり、相続を受ける人に名義を変更します。
こちらもやろうと思えば個人でも可能ですが、基本的には司法書士にお願いをします。
流れとしましては、まず所有者を確定するために「登記簿謄本」、「住民票の除票」を取得します。
そして、相続人を確定するために、「戸籍謄本」、「住民票」を取得します。
司法書士へお願いをすれば「相続登記申請書」を作成してくれます。
そちらを記入し、司法書士に委任状を書き、司法書士が登記を管轄する法務局へ申請してくれます。

 

次に、生前贈与による名義変更です。

こちらは相続登記とほぼ同じです。
違いとしては、贈与契約書が必要となります。
所有者を確定するために「登記簿謄本」、を取得します。
そして、受贈者を確定するために、「戸籍謄本」、「住民票」を取得します。
そして司法書士へお願いをすれば「生前贈与による登記申請書」を作成してくれます。
そちらを記入し、司法書士に委任状を書き、司法書士が登記を管轄する法務局へ申請してくれます。

 

次に、財産分与による名義変更です。

離婚による場合ですね。

手続きは一緒です。

元の名義人を確定するために「登記簿謄本」を取得します。

そして、新しい名義人を確定するために、「戸籍謄本」、「住民票」を取得します。

司法書士へお願いをすれば「不動産の名義変更の申請書」を作成してくれます。

そちらを記入し、司法書士に委任状を書き、司法書士が登記を管轄する法務局へ申請してくれます。

この場合、離婚協議書や、財産分与契約書、印鑑証明などが必要になります。

 

ここまでで、疑問があるのが、住宅ローンが残っている場合、名義変更ができるか?です。

結論、名義変更できます。

もちろん銀行などの承諾が必要となりますが。

 

ちなみにですが、夫婦間や、兄弟間、家族間での売買はできません。

 

以上、不動産の名義変更のお話しです。

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