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不動産の税金について


 
不動産の税金についてのお話しです。
不動産の税金にはたくさんの種類があります。
ここでは、税金の種類と内容をお話しします。
 

印紙税

これは不動産の売買の際に契約書に添付する印紙です。
印紙も税金なのです。
こちらは、平成26年4月1日より、税率が変わりました。
そして売買価格によって印紙税が変わってきます。
金額によって意外と細かく、種類が多いので
ここでは不動産の売買価格に多い金額帯を記載します。
500万円を超えて1,000万円まで  → 5,000円
1,000万円を超えて5,000万円まで  → 10,000円
5,000万円を超えて1億円まで   → 30,000円
上記が印紙代です。
 

登録免許税

こちらは簡単にいうと登記簿謄本の名義変更です。
売買した際、売主から買主に名義を変更する際にかかる税金です。
費用に関しては、売買物件の土地建物の評価額によります。
基本的には司法書士にお願いをします。
 

不動産取得税

こちらは不動産を購入(取得)した際にかかる税金です。
こちらの費用は取得する物件の築年数によります。
また、新築では非課税になるケースが多いです。
都内の一等地となりますと、評価額が高いので、一概に言えませんが…。
 

固定資産税、都市計画税

こちらは不動産を所有している限り、毎年かかる税金です。
築年数により減価償却されます。
木造では20年、鉄骨造では25年で減価償却されます。
起算日は1月1日時点で所有している所有者へ請求がいきます。
また、新築時は、木造住宅であれば新築時から3年間、鉄骨造であれば新築時から5年間
建物の固定資産税の控除があります。建物の固定資産税が約半額になります。
また、戸建ての場合は、土地と建物両方に固定資産税、都市計画税がかかります。
しかし、市街化調整区域の場合は、都市計画税はかからなく、固定資産税のみかかります。
 

相続税

不動産を相続した際にかかる税金です。
総資産額−3,000万円+600万円×相続人の人数=相続税の税率となります。
不動産を1人で相続する場合は3,600万円を超えた資産額の場合、課税対象となります。
逆に言うと、1人での相続の資産額が3,600万円以内ですと、非課税となります。
 

贈与税

不動産を贈与、生前贈与する際にかかる税金です。
こちらも資産額により基礎控除額の税率が変わります。
また、配偶者控除の特例、住宅資金贈与の特例、相続時清算課税の特例などがあります。
 

住宅ローン控除、住宅ローン減税

払う税金もあれば、戻ってくる税金もあります。
こちらは木造住宅であれば築20年以内、鉄骨住宅であれば築25年以内が対象です。
住宅ローンを組んで、入居してから10年間、払っている所得税から、住宅ローンの残高の1%が還付されます。
以上、不動産の税金のお話しです。

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