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不動産を売却した際の税金について。

 

不動産の売却時における税金のお話しです。

不動産を購入した時も税金がかかりますが(不動産取得税。都道府県、築年により異なります。)、
不動産を売却した時も税金がかかります。
では、どういった時に税金がかかるのでしょうか。
細かく詳細を書くと、すごい長文になり、内容も難しくなるので、
ここでは要点を簡潔にまとめます。
 
簡単に一言で言いますと、売却時に、買った時よりも高く売れて、利益が出ると、税金がかかります。
これを分かりやすくご説明します。
 
購入した時の金額よりも高く売却できた、その売却利益に対して、譲渡所得税、住民税がかかります。
では譲渡所得税、住民税がいくらかかるのか?
これは計算が必要になります。
譲渡所得税=譲渡所得(仮に①とします)×税率(仮に②とします)
 

①の譲渡所得ですが、これは単純に売却した時の金額ではありません。

譲渡所得=売却価格-購入価格+購入時の諸費用+売却時の諸費用
購入、売却するにも、税金以外に諸費用がかかります。
購入時と売却時にかかる不動産屋に対する仲介手数料、契約書に貼付する印紙、
購入時の登記費用(所有権移転)、
売却時の登記費用(抵当権抹消、住所変更がある場合)など。
これらを合計した金額が譲渡所得となります。
 

②の税率ですが、不動産の所有期間によって異なります。

基準としては不動産を売却した年の1月1日で、不動産の所有期間が5年を超えているかどうかです。
5年を超えた場合、長期譲渡取得と言い、超えていない場合は短期譲渡所得と言います。
税率は、長期譲渡所得の場合、所得税15%、住民税5%、
短期譲渡所得の場合は、所得税30%、住民税9%となります。
 

また、譲渡する不動産が居住用であれば、譲渡所得から「3,000万円の特別控除」を受けることもできます。

 

また、さらに税金の項目で詳しく言いますと、契約書に貼る印紙も、税金です。
抵当権が付いている場合、抹消登記の免許税も、税金です。

 

また、上記以外にも、「10年超の所有の軽減税率の特例」や、「特定居住用財産の買い替え特例」などがあります。
これらは居住年数や、所有期間、築年数、建物の構造によって変わってきます。

 

以上が、不動産売却の際の税金です。
まとめますと、特例などで控除されるのが大きいので、よほど高く売れない限りは、
税金がかからないケースがほとんどです。
都内の1等地となれば話しは別ですが。笑

 

以上、不動産売却の際の税金のお話しです。

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