事故物件専門
無料相談受付
電話番号:0120-821-704

Column

不動産取得税平成30年までの軽減チャンスを生かすには?


 
不動産を手に入れると、『不動産取得税』がかかります。
マイホームを手に入れると、“物件の所有に対して固定資産税”、“購入(所有権の移動)に対して不動産取得税”という税金がかかるのです。
ただし、不動産取得税の方は、平成30年までは平原措置が利用出来るので、手続きをキッチリしておきましょう。
不動産取得税の軽減措置利用についてまとめていきましょう。
 

不動産取得税ってなに?

不動産を取得・新築・増築したとき、都道府県から課せられる地方税です。
購入はもちろん、家を建てたり、増築したりしたときにも課税対象になります。
都道府県が評価した、物件の評価額を基準に、税率を掛け合わせて課税額がきまります。
ただし、現在、平成30年3月31日まで軽減措置が取られていて、節税のチャンスとなっています。
たとえば、住宅評価額700万円、土地評価額700万円の住宅を購入した場合、従来の不動産取得税の計算方法では、税額が315000円になります。
ところが、取得税軽減の申請手続きを行うと、0円になります。
制度を理解していないと、もったいないですね。
 

不動産取得税の軽減措置申請の流れは?

「所轄の税事務所に届け出」
不動産取得申告(報告)書をはじめとした必要書類をそろえて、所轄の税事務所に届け出ます。
購入物件のある市町村役場でも受け付けてくれます。
不動産取得から60日以内に届け出るとしている地域がある一方で、北海道などでは、30日以内となっているので、事前に確認しておいた方が安心です。
 
<必要書類など>
・不動産取得申告(報告)書
・住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書
・住宅の登記事項証明書
・土地の売買契約書のコピー
・印鑑
 
「納税通知書が届く」
申告を済ませておけば、減税措置の要件に応じて算出された課税額で、納付通知書が届きます。
支払い額に応じて対応しましょう。
 
「届け出前に納税通知書が届いたら?」
軽減申請手続きをする前に、納税通知書が届いた場合には、所轄税事務所に問い合わせて、早めに申告手続きを進めましょう。
平成30年3月31日までは、特例期間ですから、軽減措置の恩恵を出来る限り利用しましょう。
 
細かい要件については、取得した土地・建物の所轄税事務所に問い合わせて進めてください。
 

不動産取得税の軽減措置が受けられる条件は?

土地の売買、贈与、交換、建物の新築、増築、改築に取得税は課税されますが、以下の条件に当てはまる場合には、所轄税事務所に問い合わせて見ましょう。
・平成30年3月31日までに取得した不動産。
・宅地(50㎡~240㎡)、住宅建物(50㎡~240㎡)。
・昭和57年1月1日以降に建築されたか、耐震基準が満たされている。
・買い主の居住用またはセカンドハウスとして取得。

代表:
電話番号:0120-821-704
営業時間:10時~18時
メールでのご相談はこちら
このページのトップに戻る