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不動産譲渡税・家を売る時に知っておきたい特例とは?


 
不動産を譲渡するときに、購入した時よりも高く売れたら譲渡税(譲渡所得税)が課税されます。
給与所得の額によっては、給与所得の税率よりも高くなるケースが出てきます。
そんな不動産譲渡税ですが、特例を知っておくと節税の選択肢が広がりますね。
不動産譲渡税(譲渡所得税)の特例についてお話しましょう。
 

不動産譲渡税の特例について

「住んでいた家を売るとき3000万円の控除」
・自分が住んでいた家を売るとき。
・買い手、売り手が親子、夫婦など特別な関係でない。
・家を売った年から2年前までさかのぼってこの特例、損失特例を受けていない。
この要件を満たしている場合、課税譲渡所得から3000万円を控除することが出来ます。
譲渡利益が3000万円以下なら、譲渡税は0になるとも言えますね。
 
「10年以上所有していた家に軽減税率が使える」
・10年以上所有していた家の譲渡。
・更地にして駐車場など住居以外の用途に使ったことがない。
・買い手、売り手が親子、夫婦など特別な関係ではない。
・マイホーム買い換えの特例を受けていない。
こうした要件を満たしていると、譲渡所得金額が6000万円を越える場合15%、6000万円以下なら10%の軽減税率が使えます。
3000万円の特別控除と併用して受けることが出来るので、10年以上所有している住宅の譲渡を考えている場合には、検討して見ましょう。
 
住宅の住み替えのための買い換え
住み替えする場合には、利益分を新しい家の購入資金に充てる場合があります。
手元には利益分のお金は残らないのに、不動産譲渡税を収めるとなれば苦しいですよね。
『売った家の利益分<新しい家の購入代金』であれば、新しい家を売るときまで課税が繰り延べできる特例があります。
・10年間を越えて所有した住宅からの住み替え。
・住宅売却の前後胃年を含む3年の間に住み替え用の住宅を購入している。
・売却代金が1億円以下。
 
*買い換えする不動産物件は・・・
・床面積50㎡以上、敷地500㎡以下。
・取得の日以前25年以内に建てられたか、耐震基準を満たしている。
 
こうした要件を満たしている時に使えます。
『譲渡所得の内訳書』などの必要書類をそろえて、確定申告する事で、不動産譲渡所得への課税繰り延べが認められます。
 
ちなみに、譲渡損失(住んでいた家を売却して利益が出なかった)時には、住宅の住み替えに限って、ほかの所得から控除(損益通算)できます。
それでも譲渡損失が控除しきれない場合には、3年以内の繰り越し控除を受けることが出来ます。
 
いずれの特例も、所定の書類をそろえて確定申告し、要件に当てはまれば受けることが出来ます。

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