事故物件専門
無料相談受付
電話番号:0120-821-704

Column

事故物件の殺人について

殺人事件の物件とは「心理的瑕疵」と部類分けされます。

殺人事件は「心理的瑕疵」に含まれます。

昨今、自殺も多いのですが、殺人も少なからずあります。

どういった殺人が多いのか、以下まとめてみました。

 

・家族間での殺し合い

(夫が妻を刺殺する、妻が夫を刺殺する、子供が親をなぐり殺す、親が子供を絞殺する、など。)

 

・一家心中

(家族間で殺人後に自殺のケースがあります。他にはリビングに家族を殺した後に自分で放火する、など。)

 

・強盗殺人

(泥棒が住民に見つかると、その場で殺してしまう、資産家の家に侵入して、殺してでも金品を奪い取る、など。)

 

・放火

(家にいるのを分かったうえで、家に火をつけ焼身殺害をする。など)

 

こういった殺人があとを絶ちません。

自殺とはまた違い、殺人となると自分の意志ではなく他人に殺されるわけなので、無念極まりないです。

 

最近特に多いのが、弱い女性を狙った殺人事件が後を絶ちません…。

後をつけてきて家を調べて、後日また後をつけて家に無理やり押し入り、

乱暴を加えて、最後に殺してしまう。

残虐極まりないですね。

また高齢の方を狙い、強盗を行い最終的には殺人を犯す事件もあります。

その際、遺体を持ち帰って遺棄する犯罪も増えていますね。

このような殺人事件が起きてしまうと、その家の価格、家賃が大幅に値下げします。

繰り返しになりますが、「心理的瑕疵」により、敬遠する方も多くなりますし、

普通に考えたら起きた事柄を想像し不安になり、なかなか入居してもらえない状況となります。

ですので、金額を下げて市場に提供するしかなくなってしまうのです。

全く気にしない人には良いお話かもしれません。

マンションやアパートに関しては、全く同じ間取りであっても、殺人事件があったお部屋と、

その隣のお部屋とでは金額が全然違う訳ですから。

場合によっては半額以下なんてこともあります。

あとは殺人事件があったお部屋に住めるかどうかだけの問題になります。

家賃が安くお得と捉えるか、気持ちが悪いから嫌だと捉えるか、それは入居者や購入者が決めることです。

もちろん契約の際に「告知義務」として借主や買主にはお話しする義務が不動産業にはありますから、

事故・事件などをきちんとお話しして、その後は皆様の自己責任となります。

殺人事件が起きた部屋に住んでても、何もないこともあります。

 

そういった凶悪事件が無くなる世の中になっていく平和な日本であってほしいとそう願いたいです。

 

以上、事故物件の殺人のお話しでした。

 

事故物件専門家 大熊

代表:
電話番号:0120-821-704
営業時間:10時~18時
メールでのご相談はこちら
このページのトップに戻る