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事故物件の殺人や強盗致傷事件について

できる事なら一生関わりたくないのが、殺人事件や強盗致傷事件です。被害者や、事件に巻き込まれた周囲の人々に深い悲しみを与えるだけでなく、事件の現場となった建物やその周辺も、悪い印象を持たれる事になってしまいます。今回は、そんな強盗致傷事件が起きた物件が被る被害と、不動産屋が行うアフターフォローについてご紹介します。

殺人事件の物件とは「心理的瑕疵」と部類分けされます。

殺人事件は「心理的瑕疵」に含まれます

昨今、自殺も多いのですが、殺人も少なからずあります。どういった殺人が多いのか、以下まとめてみました。
・家族間での殺し合い
(夫が妻を刺殺する、妻が夫を刺殺する、子供が親をなぐり殺す、親が子供を絞殺する、など。)
・一家心中
(家族間で殺人後に自殺のケースがあります。他にはリビングに家族を殺した後に自分で放火する、など。)
・強盗殺人
(泥棒が住民に見つかると、その場で殺してしまう、資産家の家に侵入して、殺してでも金品を奪い取る、など。)
・放火
(家にいるのを分かったうえで、家に火をつけ焼身殺害をする。など)
こういった殺人があとを絶ちません。自殺とはまた違い、殺人となると自分の意志ではなく他人に殺されるわけなので、無念極まりないです。
最近特に多いのが、弱い女性を狙った殺人事件が後を絶ちません…。後をつけてきて家を調べて、後日また後をつけて家に無理やり押し入り、乱暴を加えて、最後に殺してしまう。残虐極まりないですね。
また高齢の方を狙い、強盗を行い最終的には殺人を犯す事件もあります。その際、遺体を持ち帰って遺棄する犯罪も増えていますね。このような殺人事件が起きてしまうと、その家の価格、家賃が大幅に値下げします。
繰り返しになりますが、「心理的瑕疵」により、敬遠する方も多くなりますし、普通に考えたら起きた事柄を想像し不安になり、なかなか入居してもらえない状況となります。ですので、金額を下げて市場に提供するしかなくなってしまうのです。全く気にしない人には良いお話かもしれません。マンションやアパートに関しては、全く同じ間取りであっても、殺人事件があったお部屋と、その隣のお部屋とでは金額が全然違う訳ですから。場合によっては半額以下なんてこともあります。
あとは殺人事件があったお部屋に住めるかどうかだけの問題になります。家賃が安くお得と捉えるか、気持ちが悪いから嫌だと捉えるか、それは入居者や購入者が決めることです。もちろん契約の際に「告知義務」として借主や買主にはお話しする義務が不動産業にはありますから、事故・事件などをきちんとお話しして、その後は皆様の自己責任となります。殺人事件が起きた部屋に住んでても、何もないこともあります。

そういった凶悪事件が無くなる世の中になっていく平和な日本であってほしいとそう願いたいです。

強盗致傷はいつ起きてもおかしくない

あまり考えたくはないケースですが、突如何者かが家に侵入して、住んでいる人の生命や生活を脅かす「強盗致傷」は、全ての人に起きないとは断定できません。
鍵をかけていても、オートロックのマンションでも、窓やドアがある限り、部屋の中や共用部の廊下などに侵入者が入ってくる確率は0%ではありません。
強盗致傷の中には、脅されて物を盗まれただけで済むケースもありますが、中には住んでいる人の命が奪われてしまった悲しい事件もあります。
そのような悲惨な事件が起きた物件は、「事故物件」として周囲の人に認識されます。

事件の現場が物件の近くでも

強盗致傷事件が家の中ではなく、周辺の施設や道路で起きた場合も、周囲の物件に影響を及ぼします。事件が大きくセンセーショナルであればあるほど、その影響の範囲も広がります。
「あの事件が起きた現場の近くにこんなきれいな住宅街があっても、住むのは嫌だよね…」という口コミとともに、事件は数年先まで、周囲一帯の建物に心理的な嫌悪感を持たせてしまうのです。

物件内で強盗致傷事件が起きたらどうなる?

もちろん、放火などで消失しない限り、強盗致傷事件が置きても、建物があれば人は住み続ける事ができます。しかし、殺人事件が起きたり、家が強盗に狙われていた事を知ったりすれば、中に住んでいる人はその場から立ち去りたいと考えたくなるものです。
あるいは、放火で建物が完全に消失し、その上から新しくマンションやアパートを建てたとしても、「事件の現場跡地に建った建物」として、やはりいわくつきの土地になってしまうのです。

事件が起きた物件こそ、念入りに扱われる

恐怖や嫌悪感を与えるような事故が物件内やその近くで起きたにも関わらず、不動産屋が何の対策も行わなければ、今住んでいる他の住人でも退去したくなってしまいますよね。つまり、不動産屋は事故物件こそ、細心の注意を払って取り扱うものなのです。
事故が起きた部屋の壁紙や床を張り替えて新築同様にリフォームしたり、家賃を下げたりするのも、新しく住む人や周囲に住む人の精神衛生に配慮すれば、当然の対策です。
さらに、全棟の鍵を取り換えて警備システムを導入するなど、事故が起きた物件の中には最新の強盗対策設備が導入される物もあります。
また、近くやその部屋で事故が起きた事を聞かされずに入居したとわかれば、住人からのクレームにもなりかねませんし、退去されてしまうだけでなく、賠償請求に発展してしまう事もあります。なので、不動産屋は事故物件に「告知事項有り」という記載を付けて紹介を行います。 このように、強盗致傷が起きたからと言って人が住めない環境になる訳ではなく、より人が住みやすい環境に生まれ変わる事もあると考えておくと良いでしょう。

以上、事故物件の殺人のお話しでした。

事故物件専門家 大熊

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