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事故物件を相続する場合の課題とは?

 事故物件とは、自殺、他殺、放火による火災などで、人が亡くなってしまった物件のことを指します。
  孤独死から数日が経過し、血液や体液、腐臭などが染み付いた物件も事故物件として扱われます。

 事故物件であっても相続した不動産には相続税がかかります。また、所有しているあいだは空き地であっても固定資産税などの税金課税されるうえ、維持費もかかり続けるのです。

 今回は、事故物件を相続するときの課題として、相続後の3つの問題点や早期売却のポイントなどをご紹介いたします。事故物件を相続した、相続する予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

事故物件を相続したときの3つの問題点

 自殺や他殺が起きた物件や、孤独死から数日経過した物件を「心理的瑕疵物件」と呼びます。いわゆる事故物件です。

事故物件を相続すると、相続人には悩ましい問題が生じます。

こちらでは大きな3つの問題をご紹介いたします。

問題点1. 事故物件であっても相続税は課税される

 たとえ事故物件であっても、通常の不動産相続と同じように相続税が課せられます。相続税法第2条により、相続によって取得したすべての財産は課税対象であると定められているからです。[注1]

 なお、相続後、事故物件と気づく前に相続税を支払った場合は、税務署に申請することで「相続税還付」を受けられる可能性があります。事故物件は通常の不動産に比べ資産価値が低いと評価されるため、徴収される税額が下がるからです。

[注1]電子政府の総合窓口 e-Gov:相続税法 第二条

問題点2. 空き家となった事後物件にかかる税金や維持費

 相続した事故物件を持て余し、放置するケースは少なくありません。しかし、使用できない事故物件であっても、所有しているかぎり毎年固定資産税や都市計画税が徴収されます。

 また、放置した空き家は劣化が早いため、衛生面や防犯性の問題から近隣トラブルに発展する可能性があります。トラブルを避けるためには定期的な手入れが必要となり、無駄な維持費と手間がかかってしまうのです。

問題点3. 告知義務により売却価格が大幅に下落する

 持っているだけで無駄なお金がかかると思うと、すぐにでも手放したいと思うものです。しかし、宅地建物取引業法第47条により、売り主は買い主に対して事故物件であることを告知する義務があります。[注2]

 事故物件と告知することで買い手は減ってしまうだけでなく、不動産の売却価格も半額以下になってしまうケースもあります。
部屋の状態や立地条件にもよりますが、大抵の場合、不動産仲介によって売却するのは難しいでしょう。

[注2]電子政府の総合窓口 e-Gov:宅地建物取引業法 第四十七条

相続した事故物件を早期売却する2つのポイント

 資産価値の低い事故物件を所有し続けても、無駄な出費がかさむだけです。できるだけ早く処分してしまいましょう。

 「事故物件なんて売却できないのでは」と不安を抱えている方に、事故物件を早期売却する方法を2つご紹介いたします。

ポイント1. 原状回復のためのリフォームを行う

 まずは原状回復をして部屋を綺麗にしましょう。汚れたり破損したりしている箇所を部分修繕する方法でも構いません。汚れがひどい、腐臭がきついという場合は、全面リフォームをおすすめします。

 きちんとリフォーム、またはリノベーションすることで、物件によっては一般の不動産と同等の需要まで回復する場合もあります。

ポイント2. 不動産会社に「買取」依頼する

 不動産仲介ではどうしても売れにくい事故物件であっても、不動産業者に直接物件を買い取ってもらう「買取」なら、比較的スムーズに事故物件を処分できます。買取金額は安くなってしまいますが、持っているだけでお金がかかる事故物件を少額でも現金化できるのは大きなメリットです。
 売却相手は不動産業者なので、買い主とのトラブルの心配もありません。

また、最近では事故物件を専門に取り扱っている業者も存在します。ほかで不動産買取を断られてしまったという場合は、一度問い合わせてみましょう。

【まとめ】

相続した事故物件は不動産業者に相談して早めに処分する

 事故物件を相続してしまったら、できるだけ早く原状回復し、不動産買取をしてもらうことをおすすめします。

最近では事故物件を専門に取り扱っている仲介サイトなどもあるため、一度問い合わせしてみるのもよいでしょう。

 事故物件であっても、通常の不動産同様税金が課税されます。無駄な出費を抑えるためにも、相続した事故物件は早めに処分してしまいましょう。

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