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事故物件を調べる方法を専門家が解説します

事故物件の判断基準は、「事件性があるかどうか」が一般的ですが、法律上で明確に定義されているわけではありません。

事故物件であることの告知義務期間についても同様で、どちらも不動産会社の裁量によって判断します。

入居希望、または購入希望の物件が事故物件かどうか調べるには、まずは不動産会社にはっきり質問すること、物件情報サイトの備考欄を見て、「告知事項」や「心理的瑕疵」の記載がないことを確認しましょう。

該当物件の近隣住人に話を聞いて、事故物件情報の専門サイトでリサーチをしてから、あらためて不動産会社に問い合わせる方法もおすすめです。本記事で詳しく解説いたします。

事故物件の定義と告知義務について

事故物件とは、自殺や殺人、孤独死、放火などの事故によって死者が出た物件のことを指します。法律上で「事故物件」の明確な定義はなく、「どこまでが事故物件に該当するのか」の判断は、不動産会社によって異なります。

一般的には、「事件性の有無」によって事故物件かどうか判断することが多く、自然死による死亡は、ほぼ事故物件扱いになりません。

孤独死などで発見が遅れ、壁や床に血液、体液、腐臭が染み付いてしまったケースに関しては、いわゆる「心理的瑕疵」に該当するとして、事故物件とみなされる場合が多いです。

告知義務の期間に明確な決まりはない?

では、事故物件とみなされた物件について、不動産会社はどう扱うのでしょうか。

不動産会社には、入居希望者に事故物件を紹介する際、その事実を告知する義務があります。[注1]

事故物件であることを隠蔽して契約したことが発覚した場合は、告知義務を怠ったとして賠償金が発生する可能性もあります。

この告知義務に関しても、事故物件の定義同様、明確な決まりがあるわけではありません。不動産会社によっては、事故発生から2年経過で告知を辞める、事故物件になってから2人目以降の入居者には告知をしない、といったルールを定めている場合もあります。

[注1]電子政府の総合窓口 e-Gov:宅地建物取引業法 第四十七条(業務に関する禁止事項)

事故物件を調べる4つの方法

入居希望の物件が事故物件であるかどうかを調べるには、次の4つの方法があります。

1. 物件情報サイトを確認

まずは物件情報サイトや情報誌で、物件情報の備考欄を確認してみましょう。

そこに「告知事項」や「心理的瑕疵」といった文字が記載されている場合は、ほぼ事故物件と見て間違いないでしょう。

また、家賃が相場よりも大幅に安い、敷金なし・礼金なしで、更新料もかからないといった条件が良すぎる物件も、大家さんが早く借り手を見つけたい場合もありますが、注意した方が良いでしょう。

2. 不動産会社に質問する

不動産会社に「この物件で過去に事故や事件がありませんでしたか?」とはっきり聞いてみるのもおすすめです。通常の不動産会社であれば、きちんと答えてくれるはずです。

場合によっては、正直に答えてくれないこともあるでしょう。

「入居前にこちらから確認をしている」という事実があれば、今後のトラブルが起きた際の強みになります。不動産会社に事故物件かどうかを聞く際には、できればテープレコーダーなどで録音しておくとよいでしょう。

3. 近所の人に聞いてみる

「ない」と言われたが、気になることがあるという場合は、該当物件周辺で聞き取り調査をする方法もあります。事件や事故があったならば、近所に必ず知っている人がいるはずです。

住民に声をかけるのは恥ずかしい、という場合は、地元の個人営業店に立ち寄り、店主に話を聞いてみましょう。

4. 事故物件サイトをチェックする

聞き取り調査をする勇気がない人は、全国の事故物件情報が掲載されている、事故物件専門サイトをチェックする方法がおすすめです。

ただし、掲載されている情報のなかには誤りやでっちあげがあるのも事実です。

万が一調べた物件が事故物件として掲載されていた場合は、不道産業者に事実確認してみましょう。

中古物件を購入する際は事故物件かどうかを必ず確認しよう

事故物件の調べ方についてご紹介いたしました。

事故物件には告知義務がありますが、不動産会社によって告知の基準はさまざまです。

不安な場合は、自分から事故物件あるかどうか質問してみることが大切です。

購入した事故物件のリフォームやリノベーション、買取相談は、ハッピープランニング株式会社までご相談ください。無料査定も行っております。

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