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住宅ローンをギリギリで組んではいけない理由

 
高額な買い物となる不動産の購入は、住宅ローンを利用して、分割で支払う事ができます。しかし、毎月支払う生活費や、住宅購入後の税金など、維持費の支払いにも余裕も持っておかなければ、住宅ローンが支払えなくなるばかりか、大切な家を失う事になってしまいます。今回は、住宅ローンをギリギリで組むと起きる、様々な問題について解説します。

 

住宅にかかる費用は購入費だけではない

住宅にかかる最も大きな支払いは、建物や土地を購入した時の契約金です。中古住宅を購入してリフォームを行えば、工事費用も支払わなくてはなりません。この購入時の費用は住宅ローンで補う事ができますが、住宅の入手後、すぐに翌年から固定資産税を支払わなくてはなりません。さらに、不動産の所有者となった後は、不動産取得税の支払いも控えています。また、住宅の購入とは別に、毎月生活するための食費や光熱費などの生活費も、普段通り支払っていかなくてはなりません。もし、住宅ローンの月々の返済額が、この生活費を削らなければ支払えない額に設定されていると、家を購入した喜び以上に、月々の支払いに頭を悩ませる事になってしまいます。
 

税金が支払えなくなってしまうと…

不動産取得税の支払いは、不動産の入手後1度きりですが、固定資産税は毎年納めなくてはなりません。新築の住宅や省エネリフォームを行った中古住宅は、幾分か税額が軽減されますが、それでも約十数万円の高額な支払いである事に変わりはありません。もし、住宅ローンの返済で生活費に余裕がなくなり、固定資産税を期日までに支払えないと、督促状が届くようになります。さらに、この督促状が届いた後も支払いを怠ってしまうと、財産の差し押さえとなり、せっかく手に入れた住宅を手放す事になってしまうのです。もし、固定資産税が支払えないとわかった時は、減免の手続きが可能かどうか、支払期日を迎える前に役所へ相談しましょう。
 

住宅ローンそのものが返済できなくなると…

住宅ローンの支払いが滞ると、借りている金融機関からの督促が始まります。督促が始まっても、なお支払えない状態が続くと、「抵当権」が実行されます。抵当権とは金融機関が持つ権利の事で、購入する不動産を住宅ローンの担保にしておく制度です。ローンの返済ができなくなると、担保となっている不動産は競売にかけられてしまいます。すぐに支払いを済ませる事ができれば、競売という最悪の事態は免れますが、返済を遅らせてしまった事実は金融機関との信用問題に発展し、今後借入を行なう時に不利になってしまいます。どうしても住宅ローンを支払えない状態になった時は、競売を避ける手段として「任意売却」を行なう方法もあります。任意売却とは、金融機関と借り主の間に仲介業者が入って、物件の売却を進める方法です。競売と同じく、物件を売却したお金を住宅ローンの返済に充てる事ができますが、強制執行される競売よりも借り主にとって比較的良い条件となるため、穏便に返済の手続きを済ませる事ができます。このように、住宅ローンの返済額をギリギリの金額で設定すると、万が一支払いができなくなった時に、住宅を手放してでも返済に充てなくてはなりません。返済のためにさらに借金を増やすような事態になれば、本末転倒です。住宅ローンを利用する時は、このような結果も視野に入れておき、余裕のある生活が維持できる返済額を設定するようにしましょう。

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