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孤独死物件の売却の注意点とは?

孤独死物件の売却の注意点とは?

高齢化社会が進行する現代の日本において、お年寄りの孤独死は比較的身近な問題だといえるかもしれません。2017年には、孤独死によって亡くなられた方が年間で2万7,000人にまでのぼったとされています。[注1]

孤独死が発生すると、その後の物件売却にも大きく影響してきます。今回は、孤独死物件の売却における注意点について解説します。

[注1]朝日新聞|孤独死、推計2.7万人 つかめぬ実態「国に定義なく」
https://www.asahi.com/articles/ASL5X55P8L5XTIPE026.html

すべての孤独死が事故物件に該当するわけではない

すべての孤独死が事故物件に該当するわけではない

日本では、事故物件の定義がかなり曖昧だとされています。室内で人が亡くなったとしても、すべてのケースで事故物件に該当するとは限りません。孤独死の場合、事件性が見られないのであれば、事故物件には当てはまらないのです。

孤独死とは、だれかに気づかれることなく、室内などにおいてひとりで亡くなってしまった場合を指します。老衰や病気など、これらは孤独死としてよく見られるケースです。こういった自然死の場合、事件性が見られなければ事故物件には該当しません。

ですが、自然死だったとしても、発見が遅れてしまった関係で部屋に損失が見られた場合、事故物件に該当するケースがあります。また、仮に事故物件に該当しなかったとしても、売却時にはその部屋で何があったのか伝える義務があるため、注意が必要です。

事故物件に該当しなかったとしても、一般的な物件と同様に売却するのは難しいと考えたほうがよいでしょう。

孤独死は心理的瑕疵に該当しない場合もある

孤独死は心理的瑕疵に該当しない場合もある

物件を売却する際、売主は心理的に問題を生みかねない事情を伝える義務があります。このような事情を、心理的瑕疵といいます。心理的瑕疵には、以下の項目が挙げられます。

  • 売却する物件にて以前自殺があった
  • 売却する物件にて以前殺人があった
  • 売却する物件にて以前事故や事件により人が亡くなった
  • 売却する物件および近隣にて以前事故や事件、火災が起きた

項目としてまとめられてはいますが、上記に該当しなかったとしても、買取希望者にとって心理的な問題になりうると判断される場合もあります。

老衰や病気による孤独死の場合、上記の項目だけでは当てはまらないため、伝えずに売却することは不可能ではありません。ですが、売却成立後に発覚してしまい、買い手にとって心理的庇護になると判断されれば、損害賠償の請求といった問題に発展する恐れがあります。

事故物件に該当しなかったとしても、孤独死があったことは必ず伝えるようにしましょう。

孤独死物件を売却する際の3つの注意点

孤独死物件を売却する際の3つの注意点

上記で紹介してきたことを踏まえて、売却時における3つの注意点を確認していきましょう。

1.孤独死物件の清掃

物件を売却する際、清掃などによって原状回復する必要があります。孤独死物件の場合、直ぐに発見できたのであれば、一般的な清掃方法で十分な原状回復が見込めます。

ですが、発見が遅れてしまった場合、一般的な清掃方法では原状回復できないため、特殊清掃を依頼しなければなりません。孤独死によって発見が遅れると、遺体の体液や発生した虫などによって、物件がおおきく損失してしまいます。

信頼できる専門業者に依頼して、特殊清掃を行ってもらいましょう。なお、特殊清掃を行っている業者のなかには、遺品整理なども依頼できる場合があるため、あわせて検討しましょう。

2.孤独死物件の売却に長けた不動産会社を選ぶ

事故物件に該当しなかったとしても、孤独死があったことは買取希望者に伝える義務があります。隠して売却することは、おすすめできません。そのため、孤独死物件の取り扱いに長けた不動産会社に売却を依頼しましょう。

事故物件などを専門としている不動産会社であれば孤独死物件の扱いに関するノウハウが揃っているため、心理的瑕疵が懸念されて売却しづらい物件だとしても、しっかりと売却までサポートしてくれます。

3.孤独死物件であることをしっかりと伝える

事故物件に該当しないのであれば、孤独死物件であることを伝えずに売却することも不可能ではありません。ですが、人が亡くなれば自然と近隣に伝わってしまいます。そのため、テレビやネットなどでニュースになってなかったとしても、買い手に孤独死が発覚してしまうのは時間の問題だといえます。

心理的瑕疵によって売却価格が下がることは避けられませんが、損害賠償の請求といった問題に発展させないためにも、孤独死物件であることは必ず伝えましょう。

孤独死物件が事故物件に該当しなかったとしても同様の扱いが必要

孤独死物件が事故物件に該当しなかったとしても同様の扱いが必要

人が亡くなった部屋を、好き好んで選ぶ人は珍しいです。多くの場合は心理的瑕疵に該当するため、孤独死物件を売却しようとすると、価格が安くなってしまったり、なかなか買い手が付かなかったりします。ですが、だからといって隠して売却することは、絶対にしてはいけません。あとから発覚すると、損害賠償の請求といった問題に発展してしまいます。

孤独死物件を売却する際は、信頼できる専門業者に依頼しましょう。孤独死物件に関するノウハウを持ち合わせた専門業者であれば、適切な手段で売却までサポートしてもらえます。

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