Column

 
保証金は、不動産に限らず、日常のあらゆる契約の場面で発生します。
不動産業界で主に登場する保証金は、賃貸契約時のものと、賃貸物件売買時のものがあります。
これらの違いを理解し、不動産売買をスムーズに進める知識として役立てましょう。
 

契約時に必要な「保証金」の概要

例えば、ガスや水道などの公共料金を新たに申し込んだ時、契約と同時に保証金を請求される事があります。この保証金は、もし料金の未払いが発生した時に補填され、何事もなければ解約時に全額が返却されます。
つまり契約における保証金とは、万が一の事態に備えて設定する担保のような物です。
不動産業界では、主に賃貸物件でこの保証金が発生します。アパートやマンションなどの収益物件を所有している人であれば、必ず把握しておかなければならないお金です。
 

賃貸の契約に必要な保証金って？

賃貸契約における保証金は、「敷金」の事です。
九州・関西エリアでは「敷金」の代わりに「保証金」という言葉が使われる事があります。
 
□賃貸契約に必要な費用
通常、賃貸物件を契約する時は、賃料とは別に敷金・礼金を支払わなくてはなりません。
・敷金…入居時に大家さんに預けるお金。退去時に補修費用などが差し引かれ、精算されて返還される。
・礼金…入居時に大家さんに支払う謝礼。退去時には返還されない。
 
物件によってはどちらかだけを設定している所や、どちらも設定していない所もあります。
 

「敷引き」のシステム

入居時に支払った敷金または保証金は、退去時に精算されますが、関東と関西・九州エリアではこの精算方法が異なりますので注意が必要です。
関東では、敷金から退去費のクリーニング費や修繕費を差し引いた残額が返却されます。
しかし、関西・九州エリアでは、「敷引き」という手数料がさらに差引かれるのです。
敷引きの金額は、敷金や礼金と同様に、その物件ごとに設定されています。
通常は賃料の2カ月分が相場ですが、契約前には、必ずこの敷引きの有無や金額を確認しておかなくてはなりません。もし、退去費用が敷金では補いきれなかった場合、差額は手出しで支払う事になりますが、敷引きされると、手出しする金額は敷引きの分だけ多くなってしまいます。
 

賃貸物件の売買契約で発生する保証金

賃貸物件を売買する時、新しいオーナーは前のオーナーが有していた、入居者から預かった敷金や保証金の返還債務も引き継ぐ事になります。
返還債務とは、入居時に預かった敷金や保証金を退去時に返却する義務の事です。
具体的な引き継ぎとしては、物件の購入代金に対し、保証金相当額を差引いた金額で決済する方法があります。
しかし、関西には独自の「保証金の持ち回り」という引き継ぎ方法があります。
保証金の持ち回りを行なうと、購入代金から保証金の金額は差し引かれず、その代わり新しいオーナーの手出しでその後の保証金の精算を行なわなくてはなりません。
関西の物件を購入しようと考えている方は、保証金返還債務を安全に履行できる資金計画も立てておきましょう。