事故物件専門
無料相談受付
電話番号:0120-821-704

Column

相続で慌てないために!財産管理人とはどんなもの?

相続の対象になる血縁者がわからない、遺言が残されていないといった場合には、『財産管理人』が資産の整理を任されます。
お金を貸していた相手が無い、遺産の配分に納得がいかないというケースなどで、財産管理人を立てて問題解決を進めます。
財産管理人とはどんなものなのか、手続きの流れなどについてお話ししましょう。

 

財産管理人はどのように決まる?

財産管理人は家庭裁判所によって選任されます。
① 次の人から、家庭裁判所に申請する。
・債権者
・特定遺贈を受けたもの
・特別縁故者
・検察官
② 財産管理者が選任される。
③ 相続人の調査、財産の管理を行い、適切な相続を進行する。

 

①~③の流れで、相続を法律に照らし合わせて行います。

 

財産管理人がおかれるケースの例

「相続人の居場所や生死がわからない」
民法で決められた『法定相続人』は、配偶者、子ども(養子を含む)・孫、父母、兄弟姉妹となっています。
あるひとが亡くなった時に、法定相続人にあたる人の所在がハッキリしない場合、資産の相続がどのように行われるべきか決定できません。
居場所や生死を調査して、手続きを進める必要があります。

 

「相続の分配方法に不満な人がいる」
・配偶者と子⇒1/2:1/2(子の全員分)
・配偶者と父母⇒2/3:1/3(父母あわせて)
・配偶者と兄弟姉妹⇒3/4:1/4(全員で)

 

法律上はこうした割合になっていますが、全員が話し合えば自由に変更する事が出来ます。

 

相続の割合に折り合いが付かなければ、弁護士など法律家の財産管理人をたてて、相続を進める場合があります。

 

お金を貸していた相手が亡くなった
債務者は、財産管理人を申請することができます。
負債を抱えたまま亡くなったひとがいたとして、財産管理人をたてた場合、プラス資産とマイナス資産(借金や負債)を差し引きして処理しますから、債務を出来る範囲で回収することが出来ます。

 

法定相続人以外に相続するとき
法定相続人以外に相続する事を『遺贈』と言います。
法定相続人には、あてはまらないが同居していた、療養介護していたなど、故人にとって特別な間柄だった場合に相続が認められています。
ただ、こうした場合も、法定相続人が健在な場合、スムーズに進めるためには、財産管理人を立てて相続・財産整理を進めた方が良いですね。

 

話し合いで相続の割合がすんなり決まれば良いのですが、法定相続人の安否がわからない場合には調査が必要ですし、揉める場合にも話し合いや調整が必要です。

 

財産管理人をたてて遺産相続を進めるのが、法律的な落ち度なく適切に進めるポイントになります。

代表:
電話番号:0120-821-704
営業時間:10時~18時
メールでのご相談はこちら
このページのトップに戻る