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相続税の基礎控除、相続税がかからないケースとは?

 

相続税は亡くなった人の財産を受け継ぐとき課せられる税金です。
けれども、相続する資産の価値が基礎控除以下なら相続税の支払いは0になります。
実際に、税が発生する相続は6%くらいだとも言われています。
基礎控除は法定相続人の数で変わってきます。
基礎控除額はどのように決められているのかお話ししましょう。

 

相続税の基礎控除は法定相続人の人数で変わる

「相続税の基礎控除の計算方法」
平成27年1月1日から改正になった計算方法では・・・
『相続税の基礎控除額=3000万円+(法定相続人×600万円)』
法定相続人の人数によって、基礎控除される金額が違ってくることがわかります。

 

「法定相続人」
法定相続人とは、民法で定められた相続にふさわしいとされている人のことです。
具体的には、亡くなった人の配偶者(夫や妻)、①子ども(養子を含む)や孫・ひ孫、②両親、③兄弟・姉妹といった肉親の範囲から、優先順位によってケースによって判断されます。
配偶者がある場合には配偶者に加えて、①~③の優先順位で法定相続人となりますから、こどもや孫・ひ孫がいない場合には、両親、両親がいない場合には兄弟・姉妹とされます。

 

実際の計算方法は?

「配偶者と子ども2人が相続人になるとき」
相続税基礎控除額=3000万円+(3人×600万円)=4800万円
「配偶者と兄弟3人が相続人になるとき」
相続税基礎控除=3000万円+(4人×600万円)=5400万円

 

こうして見ると、相続税がかかるのは、資産価値3600万円以上になる場合に、相続税がかかってくると言えますね。
預貯金だけなら非課税になる場合でも、評価額がある程度の不動産を持っている時にはチェックの必要がありそうです。

 

相続税にかかわる資産評価について

相続対象の資産は、負債も含みます。
プラスの資産からマイナス(負債)を差し引いて資産評価額が算出されます。
・プラス資産の例:土地・建物・現金・貯金・車など
・マイナス資産の例:借金・買掛金・税金・未払い金など

 

次に土地・建物の資産評価の仕方をみてみましょう。
・土地の評価額:市街地『路線価方式』、市街地以外『倍率方式』。
・建物の評価額:固定資産税評価額。
・マンション全体の評価額×登記謄本に書かれている持ち分割合似相当する額。

 

実際に売買されている価格よりも、固定資産税の評価額は2~3割低い評価額になる事が多いで、時価の評価額の7~8割程度での評価になります。

 

*資産価値合計が、基礎控除内におさまるなら、不動産で資産を残すことが節税になる。
*相続資産の評価額が、控除額を越えるなら課税対象。

 

相続税には基礎控除のほかに、配偶者控除:上限1億6000万円まで、未成年者控除:6万円×(20歳-相続までの年数)などもありますが、子や孫の世代にいずれは相続されます。
基礎控除や配偶者控除を使ってもプラスになる高額物件を相続する場合は、物件の現金化を検討しましょう。

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