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自殺物件とは?事故物件を売却するなら専門家への相談がオススメ

自殺物件とは?事故物件を売却するなら専門家への相談がオススメ (4)
相続した物件が「自殺」の発生した自殺物件だと、売るに売れなく困ってしまうでしょう。
自殺物件は殺人事件や孤独死が起こった物件と同様に、事故物件として扱われます。なぜならこうした物件は、新たな入居者が心理的な抵抗を感じてしまうからです。
また事故物件は相場よりも2~3割ほどの、安い値段でしか売れないこともあります。
そんな自殺物件を相続してしまうと、どう処理すればいいかわからず、途方に暮れる方も多いはず。
そこで自殺物件の後を継いで困っている方に向けて、自殺物件・事故物件とはどのようなケースがあてはまるのか、売却時のデメリット・注意点を解説します。
オススメの相談窓口も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

自殺物件とは?自殺物件は事故物件に含まれる?

自殺物件とは自殺によって、人が亡くなった物件を指します。

そしてこれは住居内での自殺だけに限った話ではありません。
● ベランダやバルコニー
● 一戸建ての庭
● 駐車場
● エレベーター
上記のような敷地内で自殺が発生した場合も、自殺物件とみなされる可能性があります。

ただしどこで自殺が発生すれば自殺物件となるか、明確な決まりはありません。

重要なのは嫌悪感や不快感を、買主が感じるかどうかです。

そのためマンションの共有スペースをはじめ、住居とは関係のない場所で自殺が発生した場合でも、自殺物件とみなされることもあります。

事故物件かどうかは心理的瑕疵(かし)の有無で決まる

事故物件は法律的な定義はないのですが、その部屋、家で過去に起きた出来事にまつわり、通常一般人が嫌悪感を持つ物件をいいます。

そういった嫌悪感や不快感のような抵抗感を生み出すことがらを、不動産用語で「心理的瑕疵(かし)」と言います。

心理的瑕疵は人によって感じ方が異なるため、定義が曖昧です。例えば以下のようなことがらが、心理的瑕疵に当てはまります。

● 自殺や殺人事件が起こった物件
● 事件や事故による死亡者が出た物件
● 火災により死亡者が出た物件
上記以外にも「反社会的勢力の活動拠点がある」「ゴミ屋敷である」といったことも、心理的瑕疵に含まれる場合があります。このように買主が入居に抵抗を感じるような、事件・事故が発生した物件が事故物件と呼ばれます。

つまり知っていれば「購入対象から外す」もしくは「減額交渉を行う」可能性が高い物件ということです。自殺が発生した家に住みたくないと考える人は多いため、自殺物件は事故物件という扱いになります。

自殺物件を売却するデメリットと注意点

自殺物件は物理的な欠陥がないにもかかわらず、心理的な問題が資産価値に影響してしまいます。

ここからは一般的な物件の売却とは異なる、事故物件ならではのデメリットと注意点を解説します。

自殺があった物件は相場から減額される

自殺があった物件は、相場から減額された価格となる可能性があります。

通常の物件と比べれば心理的瑕疵があるため敬遠されやすく、価格を下げなければ、なかなか買い手がつきにくい可能性があるからです。これは心理的抵抗感によって左右されるため、ニュースで広く知れ渡っているか、どのような状況だったかなど物件ごとによって異なりますが、相場から2~3割程度安くなると考えられます。

とはいえ自殺物件だからといって、必ずしも相場より安くなってしまうとは限りません。

値段を下げなくても、自殺物件でも気にしないという人が現れたり、買取業者が独自の販売ルートで売却してくれたりする可能性があります。

事故物件の売却には告知義務が発生する

自殺物件に限らず事故物件を売却する際は、自殺や殺人などがあった事実を、購入検討者に告知する義務があります。もし事故物件であることを隠して契約すると、発覚した際に契約解除や損害賠償請求を受ける可能性があります。

売却の仲介を依頼する不動産会社からも賠償請求されることも考えられるので、事故物件であることは必ず告知しましょう。この告知義務に関しては、「何年後まで」「何人目まで」告知するのか明確な決まりがありません。

そのため不動産会社によって、告知義務の考え方は異なります。一般的には下記のような業界ルールがあります。

● 事件・事故発生から5~10年経過すれば告知を止める
● 事故物件になってから2人目以降の入居者には告知をしない
これは時間経過によって、心理的嫌悪感が薄まると考えられるからです。

とはいえ全ての不動産業者に共通というわけではなく、不動産業者によって考え方はまちまちで、物件によって異なります。

いずれにせよ自殺物件であることは隠さずに、キチンと買取業者に相談しましょう。

自殺物件を売却しやすくする2つの方法

買い手がつきにくい自殺物件ですが、少しでも買い手がつくようにする方法が2つあります。ここからは自殺物件を売却しやすくする方法を解説します。

清掃・リフォームする

清掃・リフォームを施して、悪い印象を軽減すれば売却しやすくなります。

自殺があったという心理的瑕疵によって敬遠されがちなため、そのイメージを払拭できる清掃やリフォームは有効な手段です。例えばハウスクリーニングを依頼すれば消臭処理はもちろんながら、壁紙やカーペット、畳などの交換を行ってくれ、物件のイメージを一新できます。お祓いを行うケースもあります。

清掃やリフォームで自殺物件であるという悪いイメージを払拭できれば、買主の印象も良くなり買い手がつきやすくなるでしょう。

更地にしてしまう

一戸建ての場合は更地にしてしまうのも、有効な手段です。

建物を取り壊してしまえば、自殺物件であるというイメージがリセットされ、嫌悪感を減らせます。例えば駐車場にしてしまえば、嫌な記憶の風化を待ちながら、土地を有効活用できます。

更地であれば住宅以外にも利用可能になるため、売却相手の裾野が広がるというのもメリットです。ただし注意点としては、更地にしても告知義務がなくなるわけではありません。しっかりと買い手に伝えて、損害賠償されるリスクを避けましょう。

売れない自殺物件にお困りなら専門家へ相談がおすすめ

自殺物件は嫌悪感や不快感を抱かれやすいため、心理的な抵抗感を持つ人が多い物件です。

そのためいくら物理的な欠陥がない良い物件でも、なかなか買い手がつかなかったり、相場より安い値段をつけざるを得なかったりします。清掃やリフォーム、更地にするなどイメージを払拭する方法はありますが、いずれもお金と手間がかかります。

しかし事故物件を専門とする「お困り不動産解決本舗」であれば、一般的な不動産会社よりも高価買取・スピード査定が可能です。 加えてお困り不動産解決本舗では自殺物件の買取だけではなく、自社でリフォームやクリーニングも行います。

そのため自殺物件を現状のまま売却していただけるので、清掃やリフォームを行う手間・費用がかかりません。自殺物件を保有して売却に困っているという方は、事故物件を専門とするお困り不動産解決本舗の大熊に、ぜひご相談ください。

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