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退職金をもらったら確定申告で税金が戻る可能アリ!


 
退職したときには、確定申告をしましょう。
新しい勤め先で年末調整が正確に出来ている場合には、問題無いのですが、源泉徴収で納め過ぎた税金が戻ってくるケースがあるからです。
 
税金の還付は、申告制ですから要件に当てはまっても、連絡が来ませんから、しっかりチェックしておきましょう。
①転職の場合と、②退職金をもらった場合についての、ポイントをまとめてみます。
 

退職⇒数ヶ月以内で転職、年末調整を受けなかった

職場をA社からB社に変わった場合には、A社で発行された『源泉徴収票』を、B社に提出します。
こうして、年間で源泉徴収された額がハッキリすると、B社でA・B両社での収入に対してふさわしい年末調整を行って正しい納税が行われます。
ただし、A社の源泉徴収票が、年末調整に間に合わなかったという場合には、自分で確定申告をする必要があります。
生命保険料、社会保険料の支払いがあれば控除され、源泉徴収された額よりも税金が安くなり、還付金がもらえる可能性があります。
年末調整を行わなかった場合には、是非、確定申告しましょう。
 

退職金をもらうときに申告書を提出しなかった

退職金の税額の計算方法は、勤めていた年数によって変わります。
控除される金額の計算は・・・
・勤続年数20年以下の場合は、(勤続年数×40万円)
・勤続年数20年を越える場合は、(勤続年数-20年)×70+800万
勤続年数が20年以下なら、800万円まで、20年を越えたら1年越えるごとに70万円控除額が上乗せになるという事です。
 
・勤続25年で1000万円の退職金を受け取った場合・・・
(25-20)×70万円+800万円=1150万円まで、税金はかかりません。
 
・勤続38年で3000万円の退職金を受け取った場合・・・
(38-20)×70万円+800万円=2060万円まで、税金はかかりません。
3000万円―2060万円=940万円。
退職所得940万円の1/2(470万円)に対して、所得税の計算方法で税額をだしていきます。
 
対象額に所得税率をかけて、控除額(対象金額によって6段階に分かれています)をひいて算出します。
(所得470万円×20%―控除額427500円)=512500円となります。
 
退職金を受け取るときに『退職所得の受給に関する申告書』を提出している場合は、ほぼ正確な税額で納税出来ていますが、申告書を提出していない場合には、一律20.42%で税金を算出していますから、確定申告で払いすぎた分を還付してもらいましょう。
また、税金は1月1日~12月31日の期間の所得で計算しますから、3月で退職した場合には、給与の控除額が処理しきれない分を退職金の控除にまわせるケースがあり、確定申告で還付金が発生する場合があります。

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