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離婚協議書ではどんな取り決めをするの?


 
離婚すると親権をどちらが持つのか、財産をどのようにわけるのか、年金の分割をどうするのかなど、離婚協議書に残します。
言った言わないで感情的になってしまうこともありますし、大事なことは書面に書き出して保管するのが安心です。
離婚協議書の内容や、さらに効力の高い離婚公正証書についてお話ししましょう。

 

離婚協議書には決まりがあるの?

離婚協議書は、話し合いがまとまれば署名捺印をして夫婦のみで作成する事も可能です。
書面に残すことで、後々、話が違うと感情的になるのを防ぐ事が出来ます。
養育費を出すださない、財産の分け方をどうするのか、離婚協議書に残しておくと、問題がおきたときに、確認する事が出来ますから、落ち着いて十分な話し合いをしておきましょう。
ただ、夫婦だけで作成した離婚協議書では、相手に対する拘束力が少し弱いです。
証人もなく2人だけの話し合いであれば、法的な不備があれば抜け道になりますし、偽造や書き換えがあっても押し通されてしまうかもしれない心配があります。
 

離婚協議書と離婚公正証書の違いは?

そこで離婚協議書よりも公的な拘束力を持った離婚公正証書が力を発揮します。
子どもの養育に関する取り決めや、財産分与や慰謝料、養育費といったお金に関わる協議内容については、揉める可能性があります。
法的な知識のある専門家の立ち会いのもと、一方的な内容になっていないか、必要な内容が盛り込まれているかを確認してより公的な効力を高めたかたちにすると安心です。
公証人をたてて、法律・民法に照らし合わせて協議内容を書面にするのが、離婚公正証書です。
 

離婚公正証書はどのように作成するの?

弁護士や司法書士、行政書士に依頼して、協議を重ねて作成します。
具体的には、夫婦で話し合った内容を伝えるか、話し合いに同席してもらい、意向を汲んでもらいます。
書面に起こしてもらったものを確認し、夫婦共に合意出来れば、署名捺印するという流れです。
公文書として扱われる格上の書類になりますから、取り決めたお金の振り込みがされ無い場合など、強制執行手続きを取ることができます。
夫婦だけで作成した離婚協議書よりも、執行力が高いのです。
また、離婚公正証書なら裁判になったときにも、法律の専門家が作成していますから、公的な証拠として信頼性が高く間違いがありません。
紛失、破損した場合にも、再発行ができますし、金銭債務(お金の支払いをともなう)を滞らせることなく執行させる事が出来るのです。
離婚が決まったら、離婚公正証書を作成しておくのが安心です。

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