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【事故物件】相続した場合の不動産取得税は?

 

相続する不動産が、事故物件だった場合の不動産取得税は、どのようにきまるのでしょう?処分するにしても、相場通りには売れないと考えると、気になるところです。事故物件を相続する場合の、不動産取得税についてお話ししましょう。

 

不動産取得税は評価額で上下するのか

事故物件となれば、資産価値が下がってしまいますから、その分を加味して評価額が決められます。不動産は所有者が変わる時に、登録免許税(名義変更)、相続税、不動産取得税が発生しますが、遺産相続の場合、不動産取得税はかかりません。登録免許税(名義変更)、相続税は、評価額によって額が変わってきます。税務署との個別交渉によるところが大きく、『利用価値が著しく低下した』と認めてもらうことが必要です。

 

相続の時には、税務署に相談したり、不動産鑑定士に入ってもらったりして、利用価値・資産価値を判断すると良いでしょう。不動産物件の評価は、時価、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額など複雑ですから、一概にどれくらいの評価額がつくのかわかりません。相続する不動産をどのように扱うかは、専門家に相談しましょう。

 

一般的な相続の流れ

『遺言書の有無を確認⇒相相続税続人の確定⇒相続放棄・相続限定承認⇒故人の所得税準確定申告⇒遺産調査⇒相続税対象財産⇒相続税評価額調査⇒相続税申告書作成⇒相続税申告・納税』と言った流れになります。評価額調査の結果によって課税内容が決定します。相続税の基礎控除額は、5000万円+法定相続人の数×1000万円です。

 

もし、法定相続人が3人の場合には、相続財産の合計額が8000万円をこえると相続税がかかると言うことです。また、相続した不動産を売却する場合、購入時の価格と比べてプラスになった場合について譲渡税がかかります。事故物件の処分の場合には、購入価格を下回る場合が多いですから、かからない場合が多いでしょう。ただし先祖代々の土地などで購入金額が不明の場合には、売却額の5%とされる場合があり、譲渡税がかかるケースがあります。

 

事故物件を相続する事になったら…

実家に住んでいた高齢の親が亡くなった場合に、孤独死の場合でも事故物件になることがあります。不幸にして、事件に遭われた、火災で亡くなられたという場合も事故物件となります。

 

不動産をそのまま相続する場合もありますが、相続人が複数人いて、売却の上分配するというケースもあるでしょう。大まかな流れは司法書士や弁護士、税金に関しては税務署、不動産関係は不動産鑑定士や事故物件専門業者に相談すると良いでしょう。

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