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【事故物件】相続と固定資産税の悩み

 

事故物件は、資産価値が低下していることも多く、処分しようにもすぐに買い手が見つからないという事もあります。
相続して持っている間の、固定資産税も気になります。
事故物件を相続したときの悩みについてお話ししましょう。

 

事故物件を相続したときの資産価値はどうなる?

事故物件は、一般のルートでは買い手が付きにくく、資産価値も下がってしまうことが多いものです。
相続税、固定資産税を算出するときには、路線価格のみの判断では無く、事故物件で失われた価値を加味して税額が決定されます。
税務署に事故物件であることを伝えて、資産価値が下がっている事を相談すると、10%ほど低い固定資産税評価額で考えてもらえます。
ただし、減額が認められるのは、個別ケースで違いがありますから、ハッキリとした基準は合いません。
孤独死物件で、不動産屋には事故物件と判断されたのに、税務署では減額通らないといった場合も出てきます。

 

物件を生かすための知恵

事故物件は、そのままでは買い手が付きにくいため、かたちを変えて資産価値を落とさない工夫が施される場合が多くなっています。

・建て替えを行って賃貸物件にする
・駐車場にして収益を得る
・周りのうわさなど、ほとぼりが冷めるまで待ってから処分する
・事故物件を扱いなれた業者に相談する

事故物件という印象が薄れるまで待ってからとなれば、都市部でも2~3年はかかります。
この間の固定資産税がどれほどかかるかによって、相続した事故物件の処分を決めることになるでしょう。
千葉県での豪邸殺人事件では、固定資産税未払いのため、競売にかけられ、相場価格の1/5ほどの価格で落札されています。
また、一戸建てなら立て替えや、駐車場にしてしまうなどの方法が取れますが、区分マンションではむずかしく、すぐに処分できないので、利用価値の感じられないまま、固定資産税を払ってキープするしかありません。
税金をおさめなければ、競売で二束三文となるかも知れません。

 

事故物件買取専門業者のメリット

一般の流通ルートであれば、事故物件は“傷もの”の扱いを受けますし、『事故物件を探していた』という人に出会う確率は低くなります。
けれども、専門業者であれば、相場より安く一般向けの市場に出てこない掘り出しものを探している相手にであう確率は高くなります。
事故物件と言っても、住み心地には何の問題も無い物件があるという事が知られるようになっていますし、専門業者であれば物件の価値をおとさずに対応出来ます。
住む予定も無く、固定資産税を負担に感じるなら、思いきって、事故物件買取業者に買い取ってもらうという選択もアリでしょう。

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