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【事故物件】相続と減価償却

 

相続した物件が、事業用だった場合には、減価償却されているかもしれませんね。
親が持っていた賃貸アパートを相続した場合は、そうした処理も引き継ぐのでしょうか?
相続と減価償却についてお話ししましょう。

 

賃貸アパートなど減価償却物件を相続したら?

事業では、建物を取得したら、減価償却処理を行います。
これは、高額の劣化が予想される資産に対して、資産の目減りも計算に入れて財産価値を処理していくための仕組みです。
建物の場合では、計算に用いる耐用年数を木造22年、重量鉄骨34年、鉄筋コンクリート47年と決められています。
賃貸にして収益を上げていた物件ならば、家賃収入、管理費などの必要経費、減価償却分を帳簿にして、確定申告を行っていたはずです。

 

相続時には、帳簿残高として未償却分があったとすると、そのまま引き継がれます。
取得時期、取得価格もそのまま引き継ぎますから、減価焼却処理をする場合にも、築10年の木造アパートならば、残り12年分の減価償却をかけることが可能なのです。

 

減価償却方法を税務署に届け出る

相続して、減価償却を行う場合には、新たに届出が必要になります。
減価償却の計算方法には、定額法と定率法がありますが、そのままにして置いた場合には、自動的に定額法が適用されます。

 

もともと、定率法だった場合、届出をしなければ減価償却の計算方法が変わってしまいますから注意が必要です。
届出をした上で、アパート経営の帳簿に、減価償却費を計上して行きましょう。
また、名義の書き換えをおこなった時の、登録免許税も、経費として計上可能です。
確定申告に向けて準備をしておきましょう。

 

事故物件の場合は?

一般的に減価償却物件を相続した場合をお話ししてきましたが、事故物件の場合はどうなるのでしょうか?
固定資産税については、事故の内容によっては評価額そのものの見直しが通ることもあり、税務署に個人ごとに相談した方が良いでしょう。

 

事故によって、資産価値が下がったという事を伝えてください。
ただし、減価償却については帳簿残高・取得価格が引き継がれることになっているので、現実の評価額が下がってもそのまま扱われるでしょう。

 

相続した事故物件を売りたい…

減価償却物件では、帳簿上負債が残っている場合があり、それ以上の金額で売れなければ負債が残ってしまいます。
事故の記憶が薄れ無ければ売りにくく、売りたくても売れないケースもあるでしょう。

 

けれども、事故物件買取業者は、相場よりも安く買って上手く利益を出すプロですから、一般の仲介業者や不動産業者よりも高く売れる場合が多いと言います。
相続したけれど管理しきれない場合は、事故物件買取業者に相談してみましょう。

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