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【事故物件】自然死の告知義務があるのはいつまで?

 

人が亡くなった物件は、嫌悪感を覚える人もいますから、告知義務があるという考え方があります。ただし、この嫌悪感が認められる常識的な期間がどれくらいなのかは物件によって判断が異なりむずかしいところです。自然死のあった物件の事故物件としての扱いについてお話ししましょう。

 

自然死の告知義務の考え方

代々家を継いでいくのが当たり前の時代には、自宅で家族を看取ることは普通のことでした。いまでは病院で終末を迎えるケースがほとんどですし、“人が亡くなった部屋”と言うだけで、心理的瑕疵に当てはまる可能性がある時代です。実際には、孤独死で発見が遅れて臭いが取れないなどの事情以外では、入居に問題が無いと考える人も多いでしょう。

 

そこで、1年以上経過や、入居2人目以上なら告知義務がないとする考え方もあるようです。しかし、人が亡くなった物件に嫌悪を感じるのは一般的な感覚だとして、ある程度の期間は告知義務があるとされています。勝手な判断で自然死の事実を伝えなかったことで、損害賠償が成立するケースも起きているのです。

 

告知義務の損害賠償はどうなっている?

損害賠償請求が出された事案を見ていくと、一般的にみて、心理的瑕疵を与える要素について吟味されています。自殺があった事例でも、『睡眠薬を飲んで自殺をはかった学生が搬送先の病院で亡くなった』というケースでは、2年経過の時点で告知義務無しが認められています。自然死では、半年過ぎていれば告知義務なしとされている場合もあります。

 

しかし、損害賠償請求が出され、裁判で争うことになれば費用も時間も損害を被ることになりますし、自然死でも入居契約の前に告知する業者は増えています。貸す側からしたら、事故物件扱いを受けることで空室期間が出来たうえ、損害賠償まで要求されたのでは割に合いません。

 

事故物件専門業者の場合

一般のルートで、人が亡くなっている物件に入居者をつけたり、購入希望者を見付けたりするのは、苦労すると言います。事故物件に対するイメージが良くありませんし、部屋の清掃やリフォームなしなら、住めないと感じる方もいるでしょう。

 

しかし、事故物件専門業者の場合には、事故物件を多く扱っていますから、告知義務を果たした上で、使用上問題の無い物件を紹介することを得意としています。事故物件と言っても、日常的には問題の無い優良物件に出会えることが多いようですね。

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