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【事故物件】買取のメリットはどこにある?税金も違ってくる?

 

物件を手放したいという時に、業者に仲介を頼んで個人で買ってくれる人を探す方法と、業者買取ですすめる方法があります。不動産を手放す時の税金について、お話ししましょう。

 

不動産の処分を行ったときの税金

不動産を処分し、対価として受け取ったお金は、『譲渡所得』となり、税金がかかります。課税対象になる金額の求め方は次の通りです。

課税譲渡所得金額 =譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除

 

<譲渡価格>

処分した物件と引き替えに得た金額。

 

<取得費>

物件を購入したときの費用。仲介料手数料や登録免許税など経費も含みます。

 

<譲渡費用>

物件を処分するのにかかった費用。仲介手数料や広告費用、取り壊し費用なども含みます。

 

<特別控除>

居住用財産を売った場合の3000万円の特別控除等があります。

 

住まなくなって3年以内の住宅用財産を処分した場合には、3000万円を越えた部分から、取得費、譲渡費用を差し引いて課税譲渡所得金額を算出すると言い換える事が出来ます。課税譲渡所得金額がプラスならば、一定の税率をかけて納税額がきまります。5年を越えて所有していた場合は、『長期譲渡所得』として税率20%、5年に満たない『短期譲渡所得』では、税率39%と高くなっています。

 

事故物件を処分したいけど…

・住まなくなって3年以内に処分したい

・住まないのに固定資産税を払い続けたくない

・処分が決まってから現金化まで早いほうが助かる

 

事故物件の処分の場合には、税金の面から言っても早くケリをつけてしまいたいと思うのではないでしょうか。事故物件は、事故物件を求めている買い手意外には売りにくいものですが、更地にして駐車場にしたり、立て替えでスタジオにしたりなど、用途を変えての利用なら、ニーズがあります。処分を考えたら、事故物件の取り扱いを得意としている業者に相談するのが良いでしょう。

 

事故物件を処分するときには買取が良い?

課税対象となる額を計算するときに、3000万円の控除を受けられる場合には、課税対象額がゼロ~マイナスになるケースも多いでしょう。業者に仲介をお願いして個人の買い主を探す方法では、仲介手数料がかかりますが、それも経費に含まれることを考えると、3000万円の控除額を越えている場合には、節税効果が得られる場合もありそうですね。ただし、譲渡所得金額が売却額<控除の場合には、節税効果は無く、仲介手数料のかからない業者買取の法がお得な場合が多いでしょう。また、事故物件の場合には、広告を出して購入希望者を募っても客付けしにくく、結局、年数が経過してしまい、控除が受けられる“住まなくなって3年”を越えてしまうことも考えられます。業者に買取してもらえば、早い時期に処分でき、告知責任のトラブルに巻き込まれることも避けられますね。

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