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【事故物件】買取法律は?告知義務クリアでトラブルを避ける

 

事故物件では、法律で告知義務が定められています。けれども、具体的な期間や人数、内容など、事故として扱う基準が曖昧なので、後で詳しく調べて“瑕疵にあたる”としてトラブルになる場合があります。事故物件の取引と法律、トラブルを避けるために知っておきたいことをまとめてみます。

 

■事故物件の条件とはなにか?

事故物件には、シロアリ、雨漏りなどの物理的瑕疵、自殺、事件現場になったなどの心理的瑕疵がある場合、“説明事項あり”となります。瑕疵とは“欠陥”のことで、心理的瑕疵の場合には、住みたくないと感じる心理的負担があれば当てはまるケースがあります。気にする人の場合には、自殺があった物件では、2ヶ月前でも2年前でも、瑕疵と感じられることもあります。一度所有者が変わっていれば、告知義務がなくなるという業者の慣例が通っていた時代もありましたが、現在では宅建法、民法を根拠に裁判沙汰になり、契約解除や損害賠償請求のトラブルになる可能性があり、事故物件の条件を勝手に判断する事はキケンです。事故物件を扱っていることをオープンにしていない業者では、昔のことは出来れば知らせずに済むものなら、うやむやにして周りと同じ相場で取引したいという気持ちが働く事があります。「そこまで調査していないから」と責任を逃れようとしても、訴えられた場合には、責任を問われてトラブルになることが予想されます。

 

■事故物件買取は専門業者に相談しよう

一般的な業者では、事故物件はネガティブなイメージをもって扱われていますが、事故物件専門業者では、説明事項をオープンにして納得出来る人を対象に売買仲介を行います。“事故物件扱いあり”としている業者なら、そうした物件を探しているからの注目度も高いですし、『説明事項あり』や『心理的瑕疵あり』という表示だけで敬遠されません。本当に欲しいと思う人とマッチングできる可能性が高くなり、必要以上に価値を下げて売る事も無くなるでしょう。また、事故物件を仲介して売却するのではなく、業者買取の場合、次の所有者に対しての責任問題を感がる必要が無く、現金化を早くすることが出来るのもメリットです。

 

■買取仲介を依頼する時にはオープンに

買取価格が下がる、なかなか売れないなどのリスクを考えて、出来るなら伏せておきたいと考える売り主もいますが、心理的瑕疵を指摘されてトラブルになるのは避けたいものです。事故物件を扱い慣れている業者の買取なら、こうしたトラブルにならずに出来るだけ高値で買取してもらう道が開けるでしょう。

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