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タワーマンションの事故物件例をどう考える?

 

タワーマンションは1棟あたりの戸数が多いだけに、何かしらの事故が絡んでいても不思議ではありません。その地区では目立った高層建築ということもあり、飛び降りや、落下事故が起きる場合もあるでしょう。こうしたタワーマンションの事故物件の話題をまとめてみましょう。

 

タワーマンションで事故があるとすべて事故物件扱い?

タワーマンションの1室を所有者している場合、マンションからの飛び降り事故があった場合や、他の部屋で人が亡くなった場合に、事故物件扱いになって、価格が下がってしまうのではないかと心配になります。実際のところ、自殺のあった部屋や、事件現場となった部屋は、告知義務が発生しますし、心理的瑕疵アリと言うことで、家賃や売却額の値引きが発生するケースが多くなっています。しかし、タワーマンションはもともとの戸数が多く、同じ建物内で事故があっても、心理的瑕疵の度合いは少ないと判断され、気にせず取引されています。心理的瑕疵の判断基準はケースごとに違い、事件が世間一般に知られていて、マイナスイメージが大きくなってしまうと、値引きなしに契約が決まりにくくなってしまいますが、1室のみが事故物件という場合は、タワーマンションの名称を変更する場合もあります。

 

高層建築ならではの事故防止

タワーマンションの場合、エリアでも目を引く高層建築という場合が多く、自殺志願者が飛び降り実行場所に選んでしまうことも…。住んでいる人に取っては迷惑な話ですが、思い詰めている人に取っては、タワーマンションくらいの高層建築なら、間違いはないと思えてしまうのです。また、目につきやすく、高層階から簡単に外に身を乗り出せる構造だと、自殺の名所になりかねません。飛び降り事故が起きた後には、金網を張ったり、簡単に外に出られないように対策をしたりして、事故が繰り返されないようにする物件が多くなっています。

 

タワーマンションの事故物件を選ぶポイント

・家賃や価格の値引きを狙うならあえて事件現場を選ぶ。

・事故があって、1棟すべて相場より安い家賃にしている場合ある意味ラッキー。

・ごまかさない、信頼出来る業者の仲介を受ける。

 

とにかく安く借りたい、買いたいという場合には、心理的瑕疵物件は安く契約出来るので、立地条件さえ良ければ、人気がある場合も。現代的で都会的な生活が送りやすいタワーマンションですが、家賃が高めの設定になっている物件が多く、心理的瑕疵物件として交渉の余地があるなら利用してみましょう。ごまかさない、信頼出来る仲介業者を利用する事が、いいタワーマンション部屋探しの第一歩です。

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