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不動産処分~事故物件の扱いはどうなっている?

 

持っている不動産が事故物件になってしまったときのダメージは大きいものです。“事故物件”、“心理的瑕疵あり”と物件紹介文書に載せた場合、一般の流通では借り手がつきにくいからです。事故物件になった不動産の処分方法についてお話ししましょう。

 

事故物件のオーナーへのダメージ

一般流通では、安さ目当て、話のネタ目当てに事故物件を狙って部屋探しをするかたはわずかにいます。けれども、多くの人は“事故物件”と聞いただけでパスしてしまう傾向があります。それだけ、事故があったあとの物件は動かしにくくオーナーにとっては空室ダメージ+物件価値の下落のダブルパンチとなります。このため、自殺者が出た場合、その家族に対して、2年間契約延長を迫ったり、特殊清掃やリフォーム代金を請求したりということがあります。肉親を突然亡くして心の整理が付かない家族に、こうした請求を突きつけるのは心苦しい事ですが、オーナーのダメージを考えれば仕方ないのです。また、賃貸だけでなく、独居老人の増加で孤独死された親御さんの持ち家を売却したいけれど、事故物件扱いになって困っているという事例も発生しています。

 

事故物件なら専門業者に相談

事故物件という言葉の響きが、ヤバイ物件というイメージを高めてしまいますが、実際には、ちょっとしたリフォームで資産価値を取り戻せる物件が多いのです。一般向けにリリースする時に、重要説明事項になりそうな事実は伝えますが、住居としての使用感に問題なければ、気にしない人も多いのです。内装や水回りの設備が新しく、前の住人の生活感や臭いが残っていなければ、優良物件と言えます。こうした、入居希望者がつきやすいポイントを押さえたノウハウを持っている事故物件買取専門業者なら、積極的に資産価値を高めることができ、『買取額は高く、売却・賃貸価格は安く』が実現出来るのです。事故物件を抱えてしまったら、事故物件買取専門業者に相談すると良いでしょう。

 

事故物件は密かに注目されている

従来、ネガティブなイメージがあった事故物件ですが、割安感から条件があえばかまわないという方が必ずいます。特に、都会では人の出入りが激しく、「以前の住人が××だったから、あの部屋はやめておいたほうが良い」といった噂もすぐに薄れます。内見して清潔感があり、立地が良く、コスパが良い物件は、『事故物件・心理的瑕疵あり』でも、入居希望者はけっこういるものです。ネットなど口コミで、「実際、住んでみて普通です。」という情報も出てきますし、低予算で都心暮らしの必要がある人に取っては、むしろ、魅力的な物件として注目されているのです。

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