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事故物件にしないために、孤独による死を防ぐ取り組みを

 

一人暮らしの方が、病気や事故で救助を必要としながら、誰にも気づかれず亡くなってしまう「孤独死」は、近年、社会問題として大きく取り上げられています。
ここでは、孤独死によって事故物件となってしまう事例や、孤独死を起こさないための取り組みについてご紹介します。

 

「孤独死」に明確な定義はない

様々な死因が存在する孤独死には、明確な定義は存在しません。
内閣府の調査では、孤独死の事を「誰にも看取られることなく亡くなったあとに発見される死」と定義しています。
参考:内閣府『平成28年版高齢社会白書(全体版)』
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/28pdf_index.html
物件内で一人暮らしをしている単身者は、急な病気や室内で事故が起きても、誰にも発見されず孤独死となっててしまう可能性が非常に高くなります。

 

孤独死=事故物件とはならないが…

万が一、孤独死が物件内で起きても、必ず事故物件になってしまう訳ではありません。
事故物件も孤独死と同様に、はっきりとした定義はありません。
物件内での老衰による死亡は「自然死」として扱われ、発見が早くご遺体の損傷がなければ、事故物件とされないケースもあります。
ただし、夏場や、死後何日も経って発見され、ご遺体の損傷が激しいケースでは室内の衛生環境も悪化している事が考えられます。
このような場合は、室内のリフォームや特殊清掃が必要となり、後で入居する人の精神負担を考え、事故物件として取り扱われる事もあります。
所有する物件を事故物件にしない事はもちろん、発見が遅れて、遺族の方に深い悲しみを与えないためにも、物件内での孤独死を防がなくてはなりません。

 

孤独死が起きやすいケース

一人暮らしであれば、年齢や性別に関わらず、孤独死してしまう可能性は誰にでもあります。
疾患のない若い男性でも、夏場に熱中症に気付くのが遅れ、倒れて救助を呼べず、最悪の場合そのまま意識がなくなってしまう事もあります。
しかし、働き盛りで社会との繋がりがある若い世代は、急に連絡が取れなくなった時に、職場の人や近くに住んでいる家族の訪問によってすぐに発見され、助かる事もあります。
問題は、社会との繋がりを持たない、身寄りのない高齢者世代です。
定年退職後一人暮らしとなり、遠く離れた県に親族が住んでいたり、近所との付き合いが薄かったりする高齢者は、室内で倒れても発見される可能性が低くなってしまいます。
また、慢性的な持病を抱えている方や、アルコール依存症の方などは、急な病状の悪化によって倒れる危険度が増します。
このような、孤独死の可能性が高い方を入居させる時は、何らかの対策が必要です。

 

物件内での孤独死を防ぐために

孤独死に繋がりやすい入居者がいる場合は、外部との定期的な連絡手段を確保しなくてはなりません。

・家賃の振り込みや公共料金の支払い状況から、問題なく生活できている事を確認する
・最も近くに住む家族や、勤め先の職場の住所や緊急連絡先などを把握しておく
・地域のお祭りやイベント、交流会などの情報を勧める

また、郵便配達員や公共料金の検診作業員が、住人の生活に異変を感じ、孤独死を未然に防いだという事例も報告されています。
定期的に物件を訪れる業者を把握しておく事が、物件内の孤独死発生を防ぐ最も効果的な手段です。

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