事故物件専門
無料相談受付
電話番号:0120-821-704

事故物件の、曖昧な定義に惑わされないために

 

近年、一般の方にも注目され始めた「事故物件」ですが、その定義に決まりはなく、不動産業界の通説や、世間一般の常識に基いているのが現状です。そのため、売主にとっては大きく騒ぎ立てる問題ではなくても、物件を選ぶ人にとっては何らかの不利益が生じ、「事故物件を買ってしまった」としてトラブルになるケースも考えられます。今回は、物件を売る側としても、買う側としても知っておきたい、事故物件の定義や考え方についてご紹介します。

 

事故物件に法的な定義は存在しない

事故物件は、注目の不動産用語として、テレビや雑誌で取り上げられる回数がここ数年で増えました。その扱われ方の多くは、オカルトめいた都市伝説のような立ち位置ですが、中には心霊現象よりも深刻な「建物や土地に関する欠陥」を持つ危険な事故物件も潜んでいます。しかし、事故物件という存在を定義付ける、法律や決まりは存在していません。「住む人が、不利益または心理的な嫌悪感を抱く物件」を総称して、事故物件と呼んでいるに過ぎないのです。そのため、事故物件かどうかの線引きは、過去に起きた事故物件にまつわる裁判から、その判例を元に決められている事がほとんどです。

 

事故物件の一般的な解釈

過去の裁判や、不動産業界の通例、世間一般の常識に基いて定められた事故物件の条件には、一般的に以下のような例があります。

 

□建物・土地に欠陥を抱えた物件

・土地の地盤が軟弱化している

・建物の雨漏りが放置されている

・前の持ち主の抵当権が付いたままになっている

 

□住む人に心理的な嫌悪感を持たせる物件

・前の持ち主が物件内で自殺していた

・共同住宅の敷地内で殺人事件が起きた

・過去に何度も放火の被害に遭っている

 

□物件ではなく、周りの環境に問題がある

・物件の近くに反社会勢力の事務所がある

・物件の周囲に有名なゴミ屋敷がある

・物件の隣に有名なクレーマーが住んでいる

 

幽霊騒ぎは事故物件の条件とはならないが…

事故物件と聞くと、「幽霊が出る物件」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。先ほど挙げたように、前の持ち主が建物内で不穏な死を遂げた場合、事故物件とされるのが一般的です。そのようないわく付きの物件では、心霊現象が報告されるケースもあるようです。しかし、幽霊の存在を検証する術がない以上、「幽霊が出る」という理由から事故物件になる例は少なく、あくまでも事故物件に付き物の俗説に過ぎません。ところが、幽霊屋敷としてあまりにも全国的に有名になり過ぎてしまい、県外から訪れる人やマスコミの取材が相次ぐようになると、興味本位で訪れた人たちによるゴミの不法投棄や不法侵入、無断での撮影等が続くと、近隣住民は落ち着いて生活する事ができなくなります。建物や土地に欠陥がなく、幽霊の存在が不確実でも、そのような物件は立派な事故物件と言えるでしょう。事故物件は、前の住人の悲惨な死や、建物や土地の重大な欠陥など、通常住む家として選ぶには不利な条件を持っています。「この程度なら事故物件にはならない」と売主の視点で決めつけず、買う人の立場になって物件の現在の状況を事前に伝えておく事が、安全な取引を進めるために欠かせません。

代表:
電話番号:0120-821-704
営業時間:10時~18時
メールでのご相談はこちら
このページのトップに戻る