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事故物件の告知義務に期間のルールはある?

 

事故物件は、欠陥がある住宅として扱われ、貸し主、仲介業者には、告知義務があります。事件現場になっていたり、自殺があったりなど、事実を入居希望者に伝え無ければならないのです。事故物件の告知義務の期間についてお話ししましょう。

 

事故物件の告知義務と期間について

賃貸物件について欠陥・借り手が不利益なることについて告知義務があるとされていますが、明確なガイドラインがなく、ケースごとに判例も変わってくるのが現状です。生活に耐えがたいストレスが欠陥として認められ、心理的瑕疵(しんりてきかし)に当てはまるのかが問題です。たとえば、1年半~2年まえに自殺があった部屋の心理的瑕疵は、入退去居の回転の速い物件では問題にならず、2年以上過ぎても殺人事件現場の場合には、告知義務が問われることがあります。また、誰かが借りた後は、告知義務がなくなると言った判例があることから、『物件ロンダリング』:1年ほど破格の家賃で提供し、物件案内に事故物件であることを明記しなくて住むようにしているケースもあります。凄惨な事件現場として地元で有名だと、何年経っても告知義務が付いて回ると考えられますし、病死や自然死で腐乱を起こすことも無く遺体が運び出されていれば、事故にはあたらないとされています。

 

仲介業者が告知義務を気にするワケ

状態によって心理的瑕疵にあたるのか曖昧ですし、入居希望者に言わなくて良いのなら伏せておきたいところです。ところが、消費者を保護する観点で、聞かれれば答えなければいけない『告知義務』が存在します。告知して承知の上で契約した場合には瑕疵にあたりませんが、知らされずに契約後に『告知義務違反』を主張されたら、仲介業者にとってかなり不利な展開になります。とりあえず、些細なことでも、瑕疵として問題になる可能性のある事柄は、伝えておくという流れになっています。オープンにして告知義務を問われないようにしたいという業者が増えているようです。

 

事故物件がお得な優良物件になることもある

物件で亡くなった人が出た場合、どこまでが心理的瑕疵にあたるのかは、入居者次第と言うところもあります。明らかにワケありを感じさせ、日常生活に支障が出るレベルなら心理的瑕疵にあたりますが、人が亡くなったといっても、物件の居住性能になにも問題が無いのであれば、むしろ、お得な優良物件と言えるでしょう。事故部件にカテゴリ分けされている中に、掘り出し物があるかも知れませんね。

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