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事故物件の損害賠償について

 

事故物件だという事を伏せて入居者を募集した場合、損害賠償問題に発展することがあります。
大家さん側も、事故発生後、入居者がなかなか見つからない、物件価値が下がってしまうなど、損害を被っている場合もありますが、告知義務違反は法律に違反する行為ですから、損害賠償請求の対象になります。事故物件で損害賠償になった事例をお話ししましょう。

 

事故物件の心理的瑕疵とは?

一般的に、自殺があった部屋、殺人があった部屋は、敬遠される傾向があり、大家さんにとってもダメージがあります。けれども、法律で告知義務が定められていますから、心理的嫌悪感が認められた物件は、自殺や事件、人が部屋で亡くなっている事実を説明する責任があります。5年経っていれば良いとか、誰か入居者があった後なら説明責任は問われないという業界の
暗黙のルールの様なモノがあった時代もありましたが、法律での取り決めはなく、告知義務違反となれば、損害賠償請求に応じなければなりません。心理的瑕疵とは、都市部や郡部かという地域性や、事故の内容によって損害賠償を争った裁判の判例も違っていてケースバイケースです。中には、10年経っても告知義務違反が認められたケースもあります。

 

事故物件だけど優良物件…借り手を探したい

大家さんにしてみれば、自殺下方の相続人に対して、損害賠償が認められる場合もあります。2年間契約更新、100万円前後の慰謝料というケースもあれば、気の毒で解約に応じてしまい、ウソをついてまで、次の入居者を早く決めたいと追い詰められている場合もあります。ただ、基準が曖昧な心理的瑕疵を抱えて、より良い条件で新しい入居者を探したいと考えた場合、隠すよりもオープンにして納得して借りてくれる人を探した方が良いのではないでしょうか。事故物件と言っても、築浅で駅近の優良物件を空室にしなければいけないのはつらいものです。事故物件を専門に扱う業者を通して、相場より安く提供出来れば、告知義務違反の心配もなく、大家さんにとってもしあわせなのです。

 

事故物件へのニーズは確実にある

一般に貸しだそうとすると、借り手すらあらわれない場合もありますが、条件があえば、相場より安く借りられる事故物件に入居したいというニーズは確実にあります。自殺者は年間2万人を越えているわけですし、相場より少しでも安いならかまわないという人はいるものです。事故物件を借りて欲しい大家さん、事故物件への入居希望者を引き合わせる事故物件専門業者であれば、損害賠償問題が起こる心配もないわけです。

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