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事故物件はなぜ生まれる?事故物件の定義とは

 

物件選びで気になるのは、その家が「事故物件」かどうかという点です。
「事件が起きた家に住みたくない」と感じる方も少なくはないでしょう。
事故物件という言葉は、過去の事件の有無だけでなく、物件が抱える環境的な問題なども意味しています。
事故物件の意味を正しく理解して、物件選びを有利に進めましょう。

 

事故物件の定義とは

事故物件と聞くと、不安や恐怖を感じてしまいますが、実は、事故物件については現時点ではっきりとした定義はありません。
つい「凄惨な事件が起きた家」と想像してしまう事故物件ですが、それ以外に、以下のような環境的な問題点を抱える物件も、事故物件として取り扱われています。

□事故物件となる家の例
・過去に物件内や建物の近くで事件が起きた物件
・物件内で入居者が自殺や事故によって死亡した物件
・騒音や治安の悪さなど周辺環境に問題を抱えた物件
・住民トラブルの絶えない物件
など、周辺の環境が原因で、入居した後に不快感を伴う家も事故物件と呼ばれる事があります。
ただし、先ほどもご説明した通り、これらはあくまでも一般的にそう呼ばれているだけで、法律で事故物件として規定されているわけではありません。

 

事故物件の「告知事項」

「告知事項」とは、入居を希望する人にあらかじめ伝えておく、物件が抱える問題の事です。不動産屋では事故物件を案内する際に「告知事項」の説明を設けています。
問題を抱えた物件という事がわかっていながら、この告知事項の説明を怠って入居させてしまうと不動産屋は「告知義務違反」になってしまいます。

「少し前に入居者が物件内で亡くなった」
「数年前に部屋の中で火災が起きた」
「近所に有名なゴミ屋敷がある」

など、入居した後に「聞いていなかった」というクレームが入居者から出ないよう、事故物件には前もって「告知事項」として瑕疵の内容が説明されます。

 

事故物件よりも怖い、告知事項の隠蔽

ほとんどの業者は必ず告知事項の説明を行いますが、中には、早く空室に入居させようとして、物件の瑕疵を隠蔽する悪質な業者もいます。
契約も引っ越しも済ませて、新生活がスタートした直後に物件の問題に気付かされ、もう一度物件探しからやり直す事になると、金銭的にも精神的にも、入居者にとっては大きな負担となってしまいます。
つまり、事故物件そのものよりも、入居前に告知事項を聞かされない事の方が、物件選びでは恐ろしい事なのです。

 

事故物件=NGと決めつける必要はない

告知事項をしっかり確認し、物件が抱える問題が負担にならないと納得できれば、事故物件は決して不利な条件ではありません。
事故物件の多くは、住む人の心理的負担を考慮して、周辺の家賃相場より低めに設定されています。
出張が多くてほとんど家で過ごさない、仮住まいとして一時的に借りるだけ、という方であれば、家賃の安さを利用して事故物件を選んでも良いでしょう。
事故物件=自分に悪影響があると早合点せず、どのような物件が事故物件なのか、しっかり知識を身につけておく事も、物件選びをスムーズに進める1つの方法です。

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