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事故物件を購入したら、アフターチェックも欠かさずに

 

訳あって「事故物件」を購入する時は、普段以上の慎重さが問われます。内覧の結果、住んでも問題がないと納得できても、住み始めた後に発生する様々なトラブルをどの程度予測できていたかで、購入後の住み心地は大きく変わります。今回は、事故物件を購入する前に知っておきたい、契約前と後のチェックポイントについてご紹介します。

 

「事故物件」と呼ばれるのには訳がある

事故物件とは、次に住む人が何らかの不利益を被ると予想される物件の総称です。通常、そのような不利益は、売買や賃貸契約の前に買主に知らせる事が不動産業者の義務であり、事故物件の引き渡し時には必ず「告知事項」が説明されます。例えば、

 

・前の持ち主が物件内で事故死した

・近隣に、不良のたまり場になっている空き家がある

 

など、住人があまり快く思わない内容について、後から知ってショックを受けないよう、売買の前に説明を行なうのが一般的です。

あるいは、

 

・雨漏りは修復したが、天井にシミが残っている

・以前放火によって焼けた箇所を修復した跡がある

 

など、住む分には問題がなくても、何らかの欠陥や事故があった事も、場合によっては告知される事もあります。

 

告知されたからと言って安心ではない

事故物件である事を承知したうえで内覧を行い、住む場所として問題がないと判断できても、事故物件を購入する前は、普段以上のチェックが欠かせません。もし、以前雨漏りや放火が起き、その被害を受けた箇所が修復されていたとしても、原因が解消されていなければ、今度はその被害を次の住人が受ける事になってしまいます。特に、放火は人命に直結する危険な犯罪行為です。放火犯が既に捕まったのか、近所に最近放火が起きた物件はないか、放火の原因が怨恨か愉快犯かなど、住んでから再び起きないと確信できるまでは、その原因を追求しなくてはなりません。また、雨漏りなど構造に関わる欠陥についても同様です。該当の箇所が修復されていても、雨漏りが起きる程の築年数や環境という事は、他の箇所でも密かに雨漏りが進行している可能性があります。このような場合は、住んだ後にその費用を買主と売主のどちらが負担するかを、契約書等で前もって取り決めておきましょう。

 

住んでから1週間は住み心地を徹底チェック

様々な課題をクリアし、事故物件の購入が無事に完了しても、本当に重要なチェックは引き渡し後から始まります。購入前に聞かされていた欠陥がさらに被害を広げていないか、他の箇所でも発生していないかなど、住み始めなければわからないような欠陥をチェックし、もし見つかった場合は、早めに購入した不動産業者に報告を行いましょう。また、近隣住民の中には、購入した事故物件の存在を快く思っていない方がいるかもしれません。このような方とは、可能な限りコミュニケーションを取り、事故物件に住んでも問題がない事を積極的にアピールし、「事故物件に住んでいる変わった家族」という、周囲への風評被害を防ぐ対策も、家族の快適な生活を守るためには欠かせないチェックポイントです。事故物件となってしまった背景には、様々な理由があります。その理由を納得できるまで追求し、家族や自分自身が生活の拠点とするのに相応しいかどうかを見極められた時、事故物件が購入できる状態になると言えるでしょう。

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