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事故物件告知義務の話し

 

事故物件の告知義務に関してのお話しです。

事故物件に関する告知義務といっても、様々な内容があります。
何が告知が必要で、何が告知がいらないのか、という内容をまとめます。

 

まず、告知が必要なケース。

基本的に、事故物件=告知義務というのが原則になります。
先述にもありましたが、厳密にいうと「知っている」ことに関しては全て「告知義務がある」ということになります。
あくまでも民法上の原則となりますが。
代表的な例を挙げます。

 

まずは「物理的瑕疵」の告知。

こちらは雨漏り、給排水管の故障、主要木部(大黒)の腐食、土地・建物の傾き、白アリの被害の有無、
こちらがあった場合は告知義務が生じます。
直した場合、告知義務はなくなるか?という質問が聞こえてきそうですが、答えは直した場合でも、
物理的瑕疵があったことが事実なので、直した場合でも告知義務はあります。
具体的にいつ瑕疵があって、いつ直したのか、これが告知義務となります。

 

続いて「心理的瑕疵」の告知。

こちらも自殺、他殺、放火などの事件があった場合、告知義務が生じます。
こちらは特に例外なく、事実の告知が必要です。(近所から聞くということもありますので。)

 

そして、告知が不要の場合です。

こちらは先述の4の事故物件のアルバイトについても触れましたが、
心理的瑕疵で、一度入居者を挟むと、告知義務は生じない場合があります。
しかし、厳密には「告知義務の有無の判断は、個別具体的な事情を総合的に考慮して判断する」
となりますので、告知不要はケースバイケースとなります。
また、他にも具体的な例を挙げますと、
家族に看取られて亡くなって、すぐに家からは搬送された場合はどうなのか?
家に住んでいたが、救急車で運ばれて病院で亡くなった場合はどうなのか?
お風呂で発作が起こり、病院へ搬送されたが、実際にはお風呂場で息を引き取っていた場合はどうなのか?
実際に売買に携わった体験談ですが、上記の場合は、告知義務は不要でした。
しかし、近所から聞いたとか、後から知ったということで、トラブルも避けたかったため、民法に則ったわけじゃないですけど、
念のため告知はしました。その方が無難でしたので…。
宅建業法上では告知義務不要でした。(事件性がないため)

 

上記のように、事故物件扱いとなっても、告知義務が不要な場合もあります。
事故物件を所有しているオーナー様は諦めずに、詳細を調べてみてもいいと思います。

また事故物件に詳しい不動産屋に相談するのも良いかと思います。

 

以上、事故物件の告知義務についてのお話しでした。

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