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告知義務を怠った不動産業者はどうなる?違反を恐れるワケ

 

“消費者を守るため”として、不動産の契約の前には、消費者が不利益を被るかも知れないことを伝えて承諾をとらなければいけない『告知義務』があります。違反すると不動産業者が損害賠償請求を受けることがあり、隠しておくことが不利になります。不動産契約の際の『告知義務』についてまとめていきましょう。

 

告知義務違反になり得るのはどんなケース?

<人が亡くなっていることを説明しなかった>

 

自殺や他殺などがあった場合、一契約を挟んでいれば責任がないとされる判例があります。直後の入居者には破格の条件で貸し出し、入居者がいた実績を作る事で、告知義務を回避しようと言うものです。しかし、入居後にその事実を知ることになれば、揉めることが予想され、“未解決殺人事件の現場だった”など、誰もが心理的瑕疵を認めるような事例では告知義務違反に問われるケースも出てきます。

 

<建物の欠陥を説明しなかった>

 

耐震性能が基準を下回っている、シロアリの発生歴アリなど、物理的瑕疵についての説明を行っていない場合にも告知義務違反になります。重要事項説明書にして、欠陥を承諾して契約するべきです。

 

告知義務違反は業者に取ってもダメージ

契約後に告知義務違反を指摘され、裁判になれば、大きな時間と労力が失われます。消費者を守る観点から、入居者の不利益になると予想されることはすべて知らせる義務があります。一般的には、自然死の場合には事故物件とされないのが一般的ですが、入居後に知って、トラブルになるのもいやなので、はじめから家賃を少し値下げし、事実を伝えて納得して入居してくれる人と契約したいと考える傾向があります。消費者保護の観点から、質問されたらきちんと回答しなければなりません。「人が亡くなったことがありますか?」と聞かれたら、家賃値下げの材料にされるとわかっていても答えなくてはならないのです。

 

正直な不動産屋なら意外な優良物件に出会えるかも

人が亡くなったことがある部屋だと聞かされて気にする人もいますが、事件性のない亡くなり方なら、それほど怖がることもありませんし、心理的瑕疵とまでは行かないでしょう。また、事件性のある亡くなり方だったとしても、問題なく居住出来る場合には、入居者にとって特に問題はなく、「むしろ家賃の値引きがありがたい」といったケースもあるのです。“入居者が瑕疵と感じる要素”をオープンにして、告知義務以上に誠意のある対応をしてくれる業者なら、意外な優良物件に出会えるかもしれませんね。

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