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告知義務違反とは?不動産の売買や賃貸でトラブルにならないために

 

土地や建物の欠陥を知らせずに売ったり、貸したりすると「告知義務違反」の問題がでてきます。
どんなときに「告知義務違反」になるのか、トラブルを避けるための方法についてまとめて見ましょう。

 

告知義務違反のトラブルの例

買った側、借りた側が不利益になることを、知りながら(調べられるのに)告知しなかった場合、告知義務違反として契約解消や損害賠償の請求に発展する場合があります。
20年前に自殺ありの物件を購入した事例を紹介しましょう。
自殺の事実を知らされないまま物件を購入したAさん。
物件価格は、相場並みで、まさか自殺があった物件とは知らないまま、リフォームして住み始めました。
ところが、ご近所とも少し馴染み始めた頃、Aさんが購入した物件で、自殺があったことを知らされました。
慌てて仲介業者にたしかめたところ、売り主に確認してみますとのこと。
20年も昔のことだし、供養はしてあるので気にすることではないと思い、伝えなかったというのです。
でも、知った上で購入するのと、後になってわかるのでは気持ちが違いますし、契約解消して、リフォーム代金も弁償して欲しいという気持ちになりました。

 

告知義務違反になるとめんどうなことに…

1年以内に事故があった物件なら、告知すべきだろうけれど、20年経っているなら事項にならないのかとも思えます。
告知義務違反については、国のガイドラインもなく、ケースごとに判断されるところがむずかしいのです。
都会の賃貸マンションでは、10年以上経っていれば、事故があった頃のことをあれこれ言う人もいないでしょうし、あまり問題になりません。
しかし、田舎で近隣住民の入れ替えも少なく、“あの家は自殺があった呪われている”などと噂になっている状況では、10年経っていても心理的瑕疵があると言えるでしょう。
賃貸なら10年、中古売買なら20年が、業界の目安と言われています。

 

事故物件と知って取引した方がスッキリする

告知義務違反となれば、訴訟になり、弁護士や裁判の費用、それにかける労力も大きくなってしまいます。
むしろ、事故物件と言うことをはじめから提示してくれたら、事故を気にしない人、こだわりの無い入居希望者が付く事になりますから、後々、訴訟に発展するトラブルを抱えるリスクを避けられます。
他人が暮らしていたことがある部屋を借りる、中古物件を購入するとなれば、人が亡くなった、事件の現場になったということがあったと聞いて嫌悪感を持つ場合もあるかと思いますが、納得の上、家賃の安さに惹かれて好んで探しているという人も増えているのです。
不動産は、納得の上で契約することが大事ですね。

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