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死因贈与のしくみと、メリット・デメリット

 

亡くなった人の財産は、3種類のいずれかの方法で分配されます。
そのうち、亡くなった人の意思が最も尊重される方法が「死因贈与」です。
他の相続方法との違いや、死因贈与を行なう時のメリット・デメリットについて把握しておきましょう。

 

財産相続の3つの方法

財産を持っている人が亡くなった時、優先順位が最も高い相続人が、その財産を受け継ぎます。これを「相続」と言います。
もし、亡くなった人が「遺言書」を残しており、相続する人を指定していた場合は「遺贈」になります。
また、遺言書ではなく、亡くなった人が財産の受け取りに関する契約を誰かと交わしていた場合は「死因贈与」となります。

 

「相続」は限られた親族しか財産を受け取る事ができませんが、「遺贈」と「死因贈与」は親族以外も受取人に指定する事ができます。
遺贈と死因贈与は、財産を特定の人に渡す意思表示という点では似た性質を持っていますが、必要な書類や発生する税金に若干の違いがあります。

 

死因贈与を行なうための手続き

死因贈与は「契約」という側面を持っています。
契約が有効である事を証明するためには、「死因贈与契約書」を作成し、双方の捺印が必要です。
ですので、誰に相続するかを周囲に宣言していても、口約束を交わしていても、口頭での意思表示は死因贈与として認められません。

 

また、通常の相続や遺贈において、受取人は相続放棄が可能ですが、死因贈与の契約が結ばれている場合、受取人も契約内容に了承した事が書面で立証されていますので、簡単に放棄する事はできません。
「自分が亡くなったら、この人に財産を渡す」と言う、財産を持つ人の意思と、受け取る人の了承をもって結ばれた法的な契約でなければ、死因贈与にはなりません。

 

死因贈与のメリット・デメリット

亡くなった後の財産の行方を確実にしておきたい場合には、死因贈与が適しています。
通常の相続にも、法律で定められた優先順位があるとは言え、誰がどのように財産を受け取るかは、相続する時までわかりません。
遺贈も同様に、相続人全員の意志が優先されるケースもありますので、遺言書の内容通りに相続が行われるとは限りません。
これに対し、死因贈与には契約書が存在しますので、どの方法よりも着実に、自分が指定した人に財産が行き渡ります。
さらに、死因贈与では「負担付」の契約が可能です。例えば、「自分が死んだら不動産を渡す代わりに、その家に住んでほしい」や、「賃貸物件を相続する代わりに、オーナー業も引き継いでほしい」などの条件を設定する事ができます。

 

しかし、死因贈与で不動産を受け取ると、登記のために2%の登録免許税が発生します。
ちなみに、相続の場合は0.4%です。

 

仮に固定資産評価額が1,000万円の土地を相続した場合、
相続…1,000万円×0.4%=4万円
死因贈与…1,000万円×2%=20万円

 

と、死因贈与では受取人に大きな税負担が発生してしまいます。
なお、遺贈も相続と同様に登録免許税は0.4%ですが、財産を受け取る人が法定相続人ではない場合、死因贈与と同じ2%が適用されます。

 

死因贈与契約を結ぶ際は、受け取る人の税負担にも考慮したうえで、双方の同意を得ておくと良いでしょう。

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