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火事の原因1位の放火。その罪が非常に重い理由

 

一年間に起きる火事のうち、放火による火災が最も多いというのは、有名な事実です。さらに、放火はその罪が非常に重い事でも知られています。放火に適用される罪の種類と、その罰の重さ、さらに、放火が重大な犯罪とされている理由について考えてみましょう。

 

放火が原因の火災は、17年連続で1位

他人の家や、住んでいる賃貸物件、公共施設の設備などに「故意に火を放った」場合、日本の刑法に基づき、放火という犯罪行為とみなされます。消防庁の『平成26年版消防白書』によると、放火による火災は過去17年間で常に1位となっています。その割合は、放火の疑いも含めると、全火災の約18%を占める事になります。放火による火災への危機意識が浸透した事もあり、年々その発生件数は減少していますが、生活に最も身近な脅威である事に変わりはありません。

 

放火の罪の重さは、殺人罪と同等

「放火罪」とは、故意に建物へ火を放った時に適用される罪です。放火罪は「現住建造物」と「非現住建造物」のどちらに火を放ったかで罪の重さが異なります。

 

□現住建造物…現在、その建物に人が住んでいる

 

□非現住建造物…現在、その建物に人が住んでいない

 

そのうち、人が中で生活している現住建造物に放火した場合、

・5年以上の有期懲役

・死刑

・無期懲役

 

のいずれかの刑事罰となり、これは殺人罪と同等の規定です。火災の炎と煙は、建物を燃やすだけでなく、建物内の家具や財産、そして、中で暮らす人の命まで奪ってしまいます。このような状態を引き起こす恐ろしい放火は、殺人行為とみなされるのも当然と言えるでしょう。また、人が住んでいない非現住建造物に放火した場合でも、2年以上の有期懲役がくだされます。一方、屋外に駐車している車や、室内の家具に放火し、火が周囲の人の生命を脅かす程度まで燃え広がった場合は、「建造物等以外放火罪」となり、1年以上10年以下の有期懲役が下ります。

 

失火の罪は放火より軽い?

放火罪は、正式には「放火及び失火の罪」と呼ばれます。失火とは、コンロの火の消し忘れや寝タバコなど、不注意で火を付けてしまったケースですが、条件によっては悪意がなくても罪に問われる事があります。失火は50万円以下の罰金となっていますが、もし不注意で火をつけたにも関わらず、適切な消火活動を行わなかった、あるいは消火の意志がなかったとみなされた場合は、罪が重くなってしまいます。一度燃え広がった炎の勢いは、人の手でコントロールする事はできません。故意にしてもアクシデントにしても、建物に火を放つという事は、重大な罪に問われる行為になるのです。人命を脅かす恐ろしい火事を、放火によって発生させないためにも、燃えやすい古新聞や古雑誌を家の周りに置かない・洗濯物を夜に干さないなど、普段から身の回りの放火対策を徹底しておきましょう。

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