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連帯保証人が死亡した場合、住宅ローンの契約はどうなる?

 

高額な住宅ローンの契約では、返済が滞った時のために、連帯保証人が必要となる事があります。
しかし、35年など長期に渡る返済期間の間に、連帯保証人が死亡してしまうケースも無いとは言い切れません。
もし、返済期間中に連帯保証人が死亡してしまった場合、手続きやその後の返済はどうなるのでしょうか?

 

連帯保証人は、事実上の債務者

連帯保証人とは、お金を借りた人(債務者)が返済を行えなくなった時、代わりにお金を払う義務を負う人の事です。

 

同じく返済を肩代わりする責を負うものに「保証人」があります。
しかし、保証人と連帯保証人では、返済を肩代わりする事になった時、認められる権限が異なります。
例えば、返済できる分の資金を所持しているにもかかわらず、債務者が返済を拒否した場合、連帯保証人はその返済を強制的に負わなければなりません。
しかし、保証人であれば、返済の拒否や、債務者の財産を強制的に差し押さえる権限が認められています。

 

このように、保証人が、やむ負えないケースのみ返済を請け負うのに対し、連帯保証には、事実上債務者と同等の返済義務が課せられます。

 

住宅ローンにおける連帯保証人

近年では、連帯保証人を立てられない人や、連帯保証人を避ける人が増えたため、借入の際に連帯保証人を不要とする銀行が一般的です。
収入に見合った返済能力があると認められた人であれば、保証会社への加入は必要でも、連帯保証人まで求められる事はありません。

 

しかし、夫と妻など共同名義で借入を申し込むケースや、他人が所有している土地に家を建てるケースなど、他者が関わる借入では、関係のある人物を連帯保証人にしなければなりません。
例えば、夫婦の共同名義で借入を申し込む際、夫を名義人とした場合は妻を連帯保証人にするよう求められます。また、他人名義の土地に家を建てるケースでは、土地の所有者を連帯保証人にする必要があります。

 

もし返済途中に連帯保証人が死亡した場合

実質、債務者と同等の返済義務を負う事になる連帯保証人ですが、その人が将来的に死亡するかどうかまでは、契約時に予想する事はできません。

 

結論から述べると、連帯保証人の義務は、死亡しても消える事はありません。
連帯保証人が亡くなった場合は、連帯保証の義務も負の遺産として、相続人である妻や子供に引き継がれ、債務者本人の住宅ローンの契約はそのまま継続します。
ただし、3カ月以内であれば、相続人は相続を放棄する事もでき、相続権の高い順にその権利は引き継がれて行きます。

 

やむを得ず相続人の中から連帯保証人を選出できなければ、返済能力を有する人を新たに連帯保証人としたり、別の財産を担保にしたりなど、銀行によって対応は異なります。しかし、新たに連帯保証人となる事を拒む人も多く、手続きがスムーズに進まない可能性も予測しておかなければなりません。

 

もし現在、住宅ローンの借り入れを連帯保証人付きで利用している方は、連帯保証の有無を相続人が把握しているかどうかも、もしもの事態に備えて知っておくと良いでしょう。

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