放火殺人はなぜ起きる？理不尽な火災から物件を守るには

建物が放火によって焼失してしまうと、大事な物件を失うだけでなく、その跡地は「事故物件」となってしまいます。
事故物件になれば当然、客足は遠のいてしまい、多くの場合、建物は取り壊されて更地になってしまいます。
一体なぜ放火殺人は起きてしまうのか？また、それを防ぐためにはどうしたら良いのか？考えてみましょう。

放火殺人の判例

建物への放火は「現住建造物等放火罪」となり、死者が出ていなくても、懲役20年以上の求刑が言い渡される事もある重罪です。
さらに、放火によって人が亡くなれば、殺人罪として無期懲役や死刑判決が出る事も珍しくはありません。
その他、「住居侵入罪」や「窃盗罪」「脅迫罪」が付く事もあります。

放火殺人に至る動機とは？

□人間関係のトラブル
放火に限らず、殺人を犯してしまう動機の多くは、人間関係上のトラブルです。
ただ相手を殺すだけでは飽き足らず、建物に火を放つというその行為は、深い憎悪があった事を示唆しています。

□無差別殺人
恐ろしい事に、犯人と建物内の人には何の関係もなく、ただ建物を燃やして現場が慌てる様子を見たかったからという、不特定の人間を対象とした放火殺人もあります。
近年でも、「誰でもいいから、社会に対する恨みを発散したかった」という犯人の理不尽な動機でパチンコ店に火が放たれ、多くの人が犠牲になってしまいました。
このような「ただ建物が燃える所を見たい」という放火は江戸時代から存在し、当時から重大な犯罪として重い刑が処せられてきました。

□殺人の証拠隠滅
実際には警察の手で死因は特定されるのですが、殺人を犯した後に、様々な物的証拠を消すために現場に火を放つ事もあります。
厳密には放火による殺人ではありませんが、どちらにしても死者が出ており、現場跡地が事故物件となってしまう事態は免れられません。

放火殺人が起きた物件のその後

建物が完全に燃え落ちてしまった場合は、土地を更地にして新たな建物を建てたり、駐車場として再利用したりする事ができます。
しかし、放火殺人が起きて一部のスペースだけが燃え残った場合は厄介です。他の階や部屋は無事だったとしても、その後も放火殺人が起きた建物に住み続けようと思う人は、多くはありません。テナントビルの2階で起きた放火殺人事件では、1階と3階にあったレンタルビデオショップは火災の被害を受けずに済みましたが、結局どちらも店舗も閉店してしまい、建物は取り壊される事になりました。

火が放たれる設備を作らない・作らせない

放火の原因は様々ですが、入居者が起こすトラブルを除けば、外部からの放火は、建物の設備を見直す事によって、ある程度防ぐ事ができます。
建物の周りに資源ゴミなどの紙類が溜まっているスペースはないか、ゴミ捨て場の設置状況と合わせて点検しておきましょう。
また、万が一の火災で被害を広げないためにも、非常時の避難経路を入居者に確認しておいてもらわなければなりません。

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