令和２年２月の上旬に国土交通省が、事故物件においてガイドライン作成での話し合いがありました。 国土交通省はガイドライン作成においては前年から動き出しており、当社に事故物件の現状や業務のあり方について、恐縮ながら専門的なお話しをさせて頂きました。

ガイドラインを作成するにあたっては難しい部分もあり。

現状の事故物件の取り扱いにおいて、告知するしないのグレーゾーンの部分やオーナー及び不動産業者が告知義務をしないというケースが多い為、国土交通省が動き出した次第です。 ガイドラインができる事によって、グレーゾーンについての線引きが出来る為、いままでどうしたら良いかわからない不動産業者も安心して取引が出来る様になると思います。 しかし、ガイドライン作成においては難しい部分もあります。それは亡くなってしまった方がいつ亡くなったかを明確に出来ない場合があるからです。 人が亡くなる場合、ほとんどが一人で亡くなる場合が多い為、いつ亡くなったかがわからない場合があります。 長時間発見されない場合や相続人が居ない場合などだいたいの亡くなった日で推定するしかありません。 巷では「病死であれば事故物件にならない。」や「４８時間、７２時間以内なら事故物件ではない。」など取り決めが無い為に、こういった話が飛び交っています。こういった部分をどう線引きするかが一番難しい部分かと思います。 また、告知事項がいつから伝えなくて良いかという部分も難しいと思われます。 裁判事例によって様々な判例がある為、この部分も今後考えていかなければいけないと思います。買う側・借りる側は必ず伝えてほしいとの要望も事実。 しかし、この日本の状況（高齢化社会・晩婚化など）で考えると近い将来、事故物件で溢れかえっていく状況は目に見えてくると思われます。 そうすると不動産価値の下落などが発生し、不動産所有者も困惑する状況に陥る場合も考えられます。 そういった部分も考慮しながらガイドラインの作成を期待致します。

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