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事故物件と判定される死因は何?売却価格への影響は?

 物件を売却したいけれど、それが事故物件だと判定されたら、売却できないかもしれないと心配になりますよね。

 そこで、世間ではどのような物件を事故物件と認識しているのか、アンケート調査を行いました。

 この記事では、アンケート調査をもとに、事故物件と判断されやすいのはどのようなケースなのかご紹介するとともに、事故物件は売却価格にどれくらい影響するのかについても解説していきます。

世間の「事故物件」のイメージとは

 

 事故物件というと、世間の人々はどのような物件をイメージしているのでしょうか?

 20代から60代の男女50人に「どんな死因であれば事故物件に分類されると思いますか?」というアンケートを実施し、次の3つの選択肢の中から最も近い考えを選んでもらいました。

・人が亡くなってしまったら(死因は関係ない)

・死因が事故死(自殺や殺人、転落など)なら

・その他

 最も多かったのは、「死因が事故死(自殺や殺人、転落など)なら」という回答です。理由を尋ねてみると、次のようなものが多い結果になりました。

「病死や老衰といった自然死は事故ではないから」

「不幸な亡くなり方をした場所には、悪い念や気が残っているような印象を受ける」

「一人暮らしの人も多いので自然死を事故物件に含めていたらきりがない」

 このように7割の人が、死因が事故死だった場合に事故物件だと考えているようですね。

 とはいえ、「人が亡くなってしまったら(死因は関係ない)」と回答した人も26パーセントいます。つまり、死因に関わらず自然死でも事故物件だと認識しているということです。

 それは次のような理由によるものでした。

「自然死であっても発見が遅れてしまうこともあるから」

「人が亡くなったところで暮らしたいとは思わないから」

「死因は関係なく人が亡くなったなら事故物件だと思っているから」

 また、少数派の「その他」と回答した人は、ヤクザの事務所が近くにあるなど、事前にその情報を知り得たであろう物件は、すべて事故物件に該当すると考えていました。

事故物件となる死因

 なかなか入居者が決まらない物件には心理的瑕疵があります。心理的瑕疵というのは、入居者が住みたくないと思うような、心理的・精神的欠陥のことです。

 その一つが、人が亡くなった事故物件です。人が亡くなったらそのすべてが事故物件になるとは限りませんが、事故物件となるか否かの判断基準は明確にはないのが現状です。

 一般的に事故物件と判断されやすいのは自殺や殺人といったケースですが、自然死であっても、孤独死だったために発見が遅れて腐敗が進んでしまったようなケースは、事故物件と考えたほうがよいでしょう。なぜなら、入居者がこの事実を知っていたら住みたくないと思う可能性の高いケースだからです。

 逆に事故物件となりにくい死因は、家族に看取られて死を迎えたケースや、救急車を呼んだものの間に合わずに亡くなってしまったケースなどです。

 こういったケースでは、住みたくないとまでは思われにくいと考えられます。

事故物件は売れるの?売却価格への影響

 

 もし、所有する物件が事故物件になってしまったら、オーナーとしては事故物件が売れるのか心配になりますよね。事故物件は、売却価格にどのような影響を与えるのでしょうか。

 例えば、近所に孤独死だったことが知れ渡っているようなケースだと、相場より1~2割ほど低くなる可能性があります。

 ニュースで取り上げられたり、インターネット上に情報が出たりしている場合は、「住みたくない」と思われる可能性がかなり高いので、相場より2~3割程度低い価格になることも考えられます。

ただ、心理的瑕疵は受け止める側によって違いがあるので、一概には言えません。

 また、独自の販売ルートを持つ買取業者であれば、心理的瑕疵があっても売却しやすい可能性があります。

 そのため、売却で悩んだら、まずはお困り不動産解決本舗へ相談するのがおすすめです。

まとめ

 

 自分が所有する物件が事故物件になってしまったら、売却したくてもできなくなるのではないかと不安になりますよね。

 しかし、本記事でご紹介したとおり、事故物件の定義が明確になっているわけではないですし、買取業者に相談する方法もあります。

 万が一、所有する物件が事故物件になってしまった場合でも、売却できないと決まったわけではありませんので、まずはお困り不動産解決本舗へ相談して対策を考えましょう。

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