「老後、年金以外の収入が欲しい」「不動産投資に興味があるけど、難しそう」そういったお悩みを抱える方は少なくないでしょう。
理想の老後生活を送るためにも、不動産投資の大まかな流れと老後におけるメリットを押さえておきましょう。
目次
老後の年金問題
以前「老後2,000万円問題」で大きく話題になった老後の年金対策。
これをきっかけに資産形成や投資を意識するようになった方も多いのではないでしょうか。
そもそも「老後2,000万円問題」とは、金融庁の審議会である「市場ワーキング・グループ」が作成した報告書の内容が取り上げられたものです。
総務省の家計調査（2017年）による平均的な収入・支出に基づくと、毎月約5万円が赤字となり、その生活水準で老後30年を過ごした場合、約2,000万円が不足するといった内容でした。
老後の不足額は生活水準によるとはいえ、ある程度の生活を送りたいと思うと、公的年金（国民・厚生年金）以外の収入が欲しいところです。
老後に得られる収入にはどのようなものがあるのでしょうか。
公的年金以外の収入にはどんなものがある？
公的年金以外の収入の例をいくつか挙げてみます。
・労働収入：定年後の再雇用やパート・アルバイト等による労働収入。
・確定拠出型年金：企業型・個人型（iDeCo）に分かれ、毎月の拠出額をもとに運用を行う制度。受け取りは60歳以降となる。
・個人年金保険：民間の金融機関が扱う保険商品。毎月決まった額を積み立てていき、60歳など契約で決められた年齢以降に受け取れるようになる。
・投資：不動産投資、FX、株、投資信託など種類は多岐にわたる。選ぶものによっては、定期的な収入を得られる（配当や家賃収入等）
今回は、不動産投資について詳しく見ていきましょう。
不動産投資の流れ
不動産投資は株やFXとは違い、始めるまでにある程度の時間と準備が必要となるため、まずは大まかな流れを理解しましょう。
1. 不動産投資の目標を決める
まずは不動産投資の目的や、投資を通じて月々に得たい収入の金額設定を行いましょう。
目標の利益水準次第で、購入する物件が変わってくるためです。
また、融資を受けて物件を購入する場合には、自身の年齢・年収・勤務先などで融資限度額が決まるため、融資限度額によっても購入できる物件が絞られていきます。
まずは目標設定、および自身の融資限度額に基づく投資可能額を把握しましょう。
2. 目標にあった物件を探す
1で設定した目標に合わせ、物件のエリア・条件・価格などを絞り込んでいきます。
物件探しを行う際は、下記のような点についてしっかりと確認しましょう。
・エリア：ハザードマップの確認、物件の周囲の環境、将来の開発計画等
・状態：日当たり、セキュリティ、水回りの仕様、交通状況による騒音等
・価格：自身の目標・資金計画に見合った物件かどうかの確認
このとき、ネットでの情報収集だけでなく、現地におもむいて自分自身の目で確かめるのも大切です。
3. 買付の申込みをする
購入したい物件が決まったら購入の意思表明のため、売主に「買付申込書」を提出します。
購入希望者が複数いる場合は、売主にとって条件の良い買主（希望買取額が高い、現金での支払いが可能等）が選ばれます。
そのため、買付申込書を出したからといって必ずしも購入できるわけではない点に注意が必要です。
4. 融資を申し込む
不動産の購入代金をすべて自己資金で賄えるケースは稀で、多くの場合は融資を受けて物件を購入します。
そのため、買付ができそうな物件が見つかったら、金融機関に融資相談を行いましょう。
この時点では「事前審査」となり、融資を受けられるかどうかの最終判断は物件の売買契約を結んだあとの「本審査」で決定されます。
5. 物件の売買契約を結ぶ
融資の事前審査に通過したら、物件の購入手続きに進みます。
契約の重要事項の説明を受け、内容に問題がなければ、売主・買主間で売買契約を締結することになります。
その後、融資の本審査に通過した場合、売主へ代金を支払い、登記の手続きが行われることでようやく物件購入完了です。
6. 管理会社を選ぶ
物件を購入したのち、自身で不動産の管理を行うのが不安な方、管理に時間を取られるのが嫌な方は、管理会社におまかせする場合が多いです。
ただし委託手数料が発生するため、不動産投資による月々の収支を踏まえたうえで検討しましょう。
老後にも役立つ！不動産投資のメリット
ここで、不動産投資のメリットをまとめます。
長期的に安定した収入が見込める
購入した不動産を賃貸物件として貸し出した場合、借り手がいる限り家賃収入が見込めます。
また、家賃の額は基本的には入居時に決めた額から変動しないため、家賃の変動リスクも少なく、安定収入といえるでしょう。
不労所得である
労働収入と異なり、病気や怪我をしても収入がいきなり途絶える心配がありません。
管理を委託してしまえば、株やFXの短期投資などと異なり、こまめなチェックも不要です。
怪我や病気の可能性が高まる老後には、ありがたいメリットですよね。
生命保険の代わりになる
融資を受けて不動産を購入する場合「団体信用生命保険」の加入を求められることが多いです。
この保険に加入していると、契約者が死亡した場合、保険金が残りの融資の返済にあてられます。
不動産の所有権は契約者の家族に引き継がれ、家賃収入も家族に入るようになるため、生命保険と似た効果が得られ、家族のいる方には大きなメリットになります。
まとめ
不動産投資は、安定した不労所得が得られたり、保険代わりになったりと老後に役立つ資産になります。
一方で、大きな買い物となるため正しい知識を身につけ、綿密な事前の調査を行うのが重要です。
不動産投資は物件の取得までにやるべきことも多く、長いスパンでの投資となる場合が多いため、興味のある方は理想の老後生活を送るためにも早いうちからの検討をおすすめします。
ハッピープランニング株式会社が運営する事故物件買取センターでは数多くの事故物件買取実績がありますので、事故物件の売却を検討されている方はぜひお問い合わせください。
コメント