不動産売買で必要な印紙の入手方法や使用方法をわかりやすく解説

不動産を購入したり、売却したりしようと思ったときに必要な印紙ってなぜ必要なのか知りたくはありませんか？
本当に必要なのかな？と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、不動産売買でなぜ印紙が必要なのかを紹介します。
併せて、印紙の入手方法・使用方法・必要金額を分かりやすく解説します。

不動産売買の予定がある方はぜひご覧ください。

印紙とは何か

印紙は印紙税を支払うために購入される証票です。

不動産売買の契約書で使用されるのは、収入印紙と呼ばれる印紙です。
印紙には、収入印紙のほかに登記印紙や特許印紙などの種類があります。

印紙税とは、契約書や領収書など文書を作成した際に課税される税金です。
印紙税に関しては、現金で税金を納める方法ではありません。

収入印紙を購入し、契約書や領収書に貼って税金を納めます。

収入印紙を必要とする書類一覧

不動産売買で、収入印紙が必要な書類は以下の3つになります。

● 不動産売買契約書
● 建築工事請負契約
● 金銭消費賃貸契約（ローン契約）

不動産売買では、不動産売買契約書以外にも家を建てるときやリフォームするときの施工会社との建築工事請負契約にも必要です。
住宅ローンを借りる際に金融機関と結ぶ金銭消費賃貸契約にも銃入院しが使われます。

同じ契約書を複数作成するときは、1通ごとに収入印紙を貼る必要があります。

代金は誰が負担するのか

不動産売買の場合、印紙税は誰が負担するのか疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産売買契約書の印紙税について、誰が負担するかの明確な決まりはありません。
不動産売買契約では売主と買主それぞれが保管する契約書を作成するので、最低でも2通作成します。

そのため、一般的にはそれぞれが負担する場合が多く、各自自分が保管する契約書に貼る収入印紙を購入します。

不動産売買契約書のコピーを扱う場合は、基本的には収入印紙を貼る必要はありません。
ただし、契約者の署名押印があるものは、契約の成立を証明する文書であるため原本同様に収入印紙が必要です。

購入場所

収入印紙の購入は以下の場所で可能です。

● 郵便局
● 法務局
● 収入印紙売りさばき所の指定を受けたお店

コンビニなどでも、収入印紙売りさばき所の認定をうけているお店は多くあり、購入できます。
ただし、コンビニなどでは金額の低い200円などの収入印紙の取り扱いが主なので不動産売買などで取り扱う高額な収入印紙は取り扱っていない場合が多いです。

複数枚貼り付けても問題ありませんが、200円の収入印紙を1万円分用意すると50枚もの枚数になってしまいます。
契約書に貼り付けるスペースも必要なので、現実的ではありません。

枚数が多くなってしまう場合は、高額な収入印紙は郵便局か法務局で購入したほうがよいでしょう。

使用方法

印紙税の納付は、決められた金額分の収入印紙を契約書に張り付けてそれを消印して納税完了となります。

消印とは、収入印紙を貼って書類と収入印紙にまたがるところに印鑑や署名をする行為です。
この消印をすると、課税文書と収入印紙が使用済みである照明になるのです。
収入印紙の再利用を防ぐ目的もあります。

不動産売買での必要金額一覧

平成26年4月1日から令和6年3月31日まで不動産の譲渡に関する契約書の軽減措置が講じられています。
対象は記載金額が10万円を超えるものです。

使用しない場合どうなる？

契約書に収入印紙を使用しないとどうなるか気になりませんか？

契約書に収入印紙を使用していなかった場合、税務署調査で発覚すると、支払いが発生します。

本来の収入印紙額に加えて、約2倍の過怠税が課せられるので、結果約3倍の金額の支払いになります。
使用していても、消印忘れや収入印紙金額が不足している場合も同様に追加の支払いが必要です。

収入印紙が要らない契約方法とは

2022年5月18日より「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が施行されたので、重要事項説明書の電子化が可能になったのです。

通常、不動産の売買契約書を作成すると取引金額に応じて印紙税が発生します。

しかし電子契約では、印紙税非課税なので費用の節約につながります。

まとめ

今回は、不動産売買にかかわる「印紙」とはいったい何なのか紹介しました。

不動産売買契約書をはじめとする書類に必要で、収入印紙を購入して使用します。
収入印紙を購入して、契約書に貼り付け消印すると、納税が完了となるシステムです。

契約書に収入印紙を使用しないと、税務署調査で追加の支払いが発生する可能性もあるので、必要な場合はしっかりと正しい使い方で使用しましょう。

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